地球だより
　米国のシリコンバレーのハイテク企業では、従業員の多様性が大きな課題になっている。ツイッターなどの大手ＩＴ企業が最近、黒人公民権団体などからの要請に応じて従業員の人種別、男女別内訳を公表しているためだ。

　それによると、従業員に占める女性の割合は、グーグルで３０％、フェイスブックで３１％、ツイッターで３０％、リンクドインで３９％。男性が従業員のほぼ７割を占めているのが現状。

　さらに技術者となると、男性が圧倒的だ。ツイッターの場合は技術職の９０％以上は男性である。ツイッターの多様性・包含性担当副社長は、女性のジャネット・ヴァン・ハイシー氏だが、多様性促進の道のりはまだ遠い。

　人種的には、これらの大手ＩＴ企業では、白人、アジア人の力が圧倒的である。グーグル、フェイスブック、ツイッター、リンクドイン、ヤフー、どこをとっても、技術職の９割以上は白人、アジア系が占めている。グーグルとツイッターいずれもヒスパニック系３％、黒人２％、フェイスブックとリンクドインとヤフーはいずれもヒスパニック系４％、黒人２％となっている。

　米国総人口に占めるヒスパニック系、黒人の割合はそれぞれ、１６・５％、１２・５％だから、大手ＩＴ会社の従業員の人種構成は米国の人口を反映した割合にはまだまだなっていない。例えば、米国内ではツイッターのユーザーのうち、黒人、ヒスパニック系、アジア系が４１％だ。

　ツイッターのユーザーは最も人種的に多様性がある。ヒスパニック系、黒人層からは大手ＩＴ企業の製品やサービスの消費者にはヒスパニック系、黒人が多いのに、ＩＴ企業には入り込めていないとして不満が表明されている。　

（Ｋ）