昨年１１月、２０１５年１１月にパリ市内や郊外で起きた同時テロ以降に実施していた非常事態宣言を解除した。同時に非常事態宣言下で強化されていたテロ対策を恒久的なものにするためテロ対策改正法が施行された。

　さらに今年２月末、政府はイスラム過激思想の拡散防止のための具体策を明らかにし、刑に服するテロ関連の囚人の数に相当する総計１５００の個人の隔離スペースを全国に設ける方針を打ち出した。加えて過激思想が拡散しやすい教育現場やスポーツクラブを担当する教師やコーチの研修を強化し、訓練や監視、通報体制の強化も行っている。