ブラジルの世論調査会社ダッタ・フォーリャ社はこのほど、治安悪化が深刻化しているブラジル第２の都市、リオデジャネイロに関する調査結果を発表、住民の７割以上が治安悪化を理由に他都市への移住を望んでいることが分かった。フォーリャ・デ・サンパウロ紙が報じた。

ホッシーニャのスラム街をパトロールする国軍兵士（ブラジル通信）

　リオ市では、昨年開催された夏季五輪以降、麻薬密売組織同士の抗争などが激化。リオ州財政の悪化による警官装備の不足問題などもあり、凶悪犯罪や警官の殉職数が急増している。

　今回の世論調査は、先月末にリオ市最大のスラム街（貧困窟）「ホッシーニャ」で、過去最大規模の麻薬密売組織の抗争が発生したことを受けて行われた。ブラジル政府は今月初め、同スラム街に国軍を投入して犯罪組織の掃討作戦を実施し、多くの組織構成員を逮捕・射殺した。

　ダッタ・フォーリャ社の調査は、リオ市内に住む８１２人を対象に行われた。調査結果によると、住民の72％が他都市への移住を希望しているほか、３人に１人が数週間以内に銃声を聞いたことがあり、安全確保のために通勤ルートなどを変えたことがあると答えた。

　また、24％が犯罪者同士や警官との銃撃戦に巻き込まれて犠牲になった親族や知人を知っているという驚くべき数字も出ており、世界有数の観光都市リオデジャネイロの厳しい現実を明らかにしている。

（サンパウロ綾村悟）