メディアには森友学園問題追及があふれ、安倍政権支持率も多少下げた。それを見ると、先ごろ公表された「世界各国の人権問題に関する米国務省報告」２０１６年版の「日本の人権問題」指摘の一部に、強い異論を唱えたくなる。

　報告は、日本が抱える人権問題として10項目程を挙げている。うち９項目は、前年とほぼ同じで、不適切な拘留手続き、貧弱な刑務所や拘置所施設、難民申請者の拘留、家庭内暴力、職場での女性差別、セクハラ、子供搾取、人身売買、障害者や同性愛者や少数民族などへの差別。だが、あと一つ新規登場したのが「報道の自由への懸念」だ。