編集局 2014/4/24 Viewpoint [会員向け]
獨協大学教授 佐藤 唯行
日露戦争開戦直前、欧米の金融市場での資金調達を急務の課題としていた日本政府首脳はユダヤ大富豪の財力とネットワーク、彼らへのアプローチの重要性を適確に認識していた。それを物語る史料が１９０４年１月１５日、外相小村寿太郎から在英公使林董宛の電信文だ。ロスチャイルド家等のユダヤ大富豪に至急接近し、コネを築けと命じているのである。
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