文正仁大統領外交安保特別補佐官は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズに、「平和協定が締結されれば在韓米軍はどうなるのか。…米軍がずっと韓国に駐留する名分を探すことは難しいだろう」と書いた。

　彼の在韓米軍に関する発言は初めてではない。２月には「大韓民国大統領が在韓米軍に出て行けといえば出て行かなければならない」と発言して波紋を広げた。

　全国民主労働組合総連盟は３日、駐韓米国大使館の前で、「全世界に駐留する米軍撤収」を要求した。星州サード（高高度防衛ミサイル）基地前の道を遮っているデモ隊もやはり「米軍は出て行け」とのプラカードを掲げていた。昨年、ソウル都心で開かれた全国農民大会などでも「在韓米軍撤収」スローガンが鳴り響いた。

　韓米同盟は大韓民国の重要な安保資産であり、その柱は在韓米軍だ。米紙ニューヨーク・タイムズは最近「トランプ大統領が国防総省に在韓米軍縮小オプション準備を指示した」と報じ、マティス米国防長官も先月２７日、在韓米軍は「同盟国と議論して、もちろん北朝鮮との交渉でも議論するイシューの一部」との認識を示した。

　文在寅政府は国民生命を守る責務がある。重大な責務だ。韓米両国政府の見解の違いを解消しながら、予測のつかないトランプ大統領を説得していかなければならない。

　韓半島の平和と安定を望まない人はない。だが先に直視することがある。火急な課題は北核廃棄という点だ。それが可能なのか計ろうとするなら道はまだ遠い。

（李承鉉論説顧問、５月７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。