安倍晋三首相は韓国の文在寅大統領との電話会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施することが重要だ」と述べた。これに対し、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れることができないのが現実だ」と語ったという。

　合意は「最終的かつ不可逆的な解決」として交わされた。文氏は、そのことをあまりにも軽く考えてはいないか。

　安倍首相と電話会談

　文氏は首相との電話会談では言及しなかったものの、大統領選で合意見直しに向けた再交渉を公約していた。だが、政権が代わったことを理由に国家間の約束を破ることは許されない。日本政府は元慰安婦を支援する韓国側財団に既に10億円を拠出しており、再交渉には応じられないとしている。当然だ。

　合意では、韓国がソウルの日本大使館前の慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」としていた。しかし、この像が撤去されないばかりか、昨年末には釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像が設置され、日韓関係は冷え込んだ。

　これは外国公館の権威維持をうたったウィーン条約にも違反する事態だ。文氏はこの事実を国民に丁寧に説明し、撤去に向けて理解を得る必要がある。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の度重なる挑発に対し、日韓連携の重要性は増している。これ以上、日韓関係を冷却化させてはならない。

　文氏は北朝鮮への融和的な姿勢が懸念されてきた。条件次第で金正恩朝鮮労働党委員長と会談する考えを示している文氏に対し、首相は「対話のための対話では意味がない」とクギを刺した。北朝鮮の非核化が対話の大前提だろう。

　一方、文氏は中国の習近平国家主席との初の電話会談で、中国が反発する在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり、代表団を中国に派遣する計画を伝えた。習氏は「韓国の新政府が実際の行動で示すよう望む」と述べ、配備撤回を求めたという。

　配備は周辺地域の安全保障のバランスを崩すとしている中国は、韓国向け旅行の制限など報復措置を行っている。だが、ＴＨＡＡＤは北朝鮮のミサイルの脅威に対処するために必要であるとともに、米韓同盟強化の象徴であるとも言えよう。大統領選で配備に慎重な姿勢を示してきた文氏が、中国の圧力に屈しないか気掛かりだ。

　韓国にとって、特に経済面で中国の存在を無視できないことは理解できる。だが、韓国が同じ民主国家の日米両国よりも共産党一党独裁国家の中国との関係を重んじれば、日米韓の足並みが乱れて地域の不安定化を招きかねない。

　日米との連携重視を

　文氏が側近として仕えた盧武鉉元大統領は、米中間を調整する「バランサー」を掲げて日米との関係を悪化させた。日本でも、かつて民主党政権で「米中等距離外交」を目指す向きがあった。

　その結果、尖閣問題などで中国が攻勢を強めたことは記憶に新しい。文氏は日米との連携を重視すべきだ。