国会での朴槿恵（パククネ）大統領弾劾以後、憲法裁判所は決定を最大限操り上げなければならない。今回の事件は関連疑惑が多く、しかも、朴大統領が疑惑内容の相当部分を認めていないので、事実関係で激しい攻防が予想される。

　憲法裁判所の審理は早くとも来年４月、遅ければ６月に最終判決が下される。しかし大統領選日程を勘案すると、遅くとも来年３月初めに決定を下せるように迅速で公正に審理を進めなければならない。

　弾劾後にも「１０４万」ろうそくデモが続いているが、憲法裁判所は外部的な圧力や攻撃に振り回されず、ひたすら法に則り証拠だけで判断しなければならない。

　政界は大統領選挙を意識した政略的接近は、慎まなければならないだろう。野党圏は大統領の即時辞任、黄教安（ファンギョアン）権限代行体制認定、改憲などをめぐり内部的に激しい論争が予想される。憲法に違反したとして大統領を弾劾した野党が、憲法にもない黄代行体制を弾劾するのは自己矛盾だ。世論調査では、野党の姿勢に批判の多いことに留意すべきで、扇動政治の誘惑に陥るべきではない。

　野党が与・野・政府政策協議体を提案したことは正しい方向だ。政府は安保を含み重要情報の提供を惜しんではならない。それでこそ疎通のドアが開く。黄総理は与野党代表と常に会って、対話し協調を求めなければならない。

　極端と排除が大手を振るう“対決民主主義”から抜け出し、妥協と協力が中心となる“合意民主主義”に行かなければならない時だ。

（キム・ヒョンジュン明知大教授・政治学、１２月１２日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。