韓国紙セゲイルボ

　北朝鮮の核に焦点を合わせた１３日、ソウルで行われた韓米日３カ国の６カ国協議首席代表協議では、北核だけでなく他の地域の安保懸案まで合わせる包括的な韓米日共助案を議論した。これは慰安婦妥結以後、初めてのことだ。

　実際に３カ国はこの協議で、対北朝鮮圧迫に対する「共同歩調」を確認することで、韓米日共助が復元され始めたことを国際社会に知らしめた。

握手する（左から）米国のブリンケン国務副長官、斎木昭隆外務事務次官、韓国の林聖男外務第１次官＝１６日午後、東京都港区の飯倉公館（代表撮影）

　これまで米国は北核・ミサイル脅威に対処すると同時に、中国の海洋進出を牽制するために、韓米日共助を求めていた。しかし、韓日関係が３年余りの間、悪化の一途をたどっていた間、共助体制はなかなか復元されなかった。今回の慰安婦問題妥結と北核実験は韓米日共助復元の機会になった格好だった。

　だが、韓米日３角共助復元に関する３カ国の指向には微妙な差があり、韓国としては相変わらず米国と中国の間のジレンマから自由でないという分析もある。

　北朝鮮問題をめぐる韓米日共助に対しては大きな異見はないが、「中国牽制」まで議題が広がれば、韓国と日米間の認識に差があるというのだ。

　この日の共同記者会見でブリンケン副長官と日本の斎木昭隆外務次官はともに南シナ海問題を取り上げたが、林聖男（イムソンナム）第１次官は言及しなかったところにも中国を見る韓国と米日の立場の違いがうかがえた。

（聯合、１月１７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。