韓国紙セゲイルボ

　防衛事業庁（防事庁）が５日、米政府の技術移転拒否で論議が膨らんだアクティブ電子スキャン（ＡＥＳＡ）レーダーなど、韓国型戦闘機（ＫＦＸ）の四つの核心技術を国内開発する方針を公式決定した。

　次期戦闘機（ＦＸ）機種として米ロッキードマーティン社のＦ３５Ａを購入する代価として技術移転を受ける予定だった四つの核心技術が米政府の輸出許可の壁に遮られて水泡に帰したことからひねり出された処方だ。

　防事庁は、「国内技術水準と類似装備開発経験などを活用して、国内開発をまず推進するものの、必要時には海外の技術協力を得る」と明らかにした。

　防事庁関係者は、「米国が移転を拒否したＡＥＳＡレーダーのハードウェアは国内開発が可能で、ソフトウェアは第三国業者からアルゴリズムなどを獲得して、国内でソースコードを開発する」と説明。また「国産攻撃機ＦＡ５０の機械式レーダー統合経験で、関連技術の９０％はすでに確保している」と説明した。

　しかし、このような主張は「掌で雨を防ぐ」ようなものだ。軍関係者は、「１０年かかる事業を５、６年で完成させるのは不可能だ」と指摘し、政府消息筋は、「軍が要求した２５年までＫＦＸ戦力化を間に合わせようとするなら、ロ社の全面的支援なしでは不可能だ」と言い切った。

　早くも、早期開発できず、完成品を輸入して時間を稼ぎながら、第２次として独自開発製品を装着する「継ぎはぎ」形式が有力だという展望が出ている。

（朴ビョンジン軍事専門記者、１０月５日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。