韓国紙セゲイルボ

　韓日両国が未来50年を設計するためには過去50年を客観的に認識し、現在、韓日関係が直面している状況を見詰め直す必要がある。

　これまで韓日両国は感情と利益、戦略の側面で強い連帯感を持って関係を発展させてきた。しかし、最近の内外環境の変化で韓日関係に質的な変化が起こり、葛藤が顕著になった。これは韓日関係の水平的な対等化に伴う調整メカニズムが形成されなかったためだ。

　まず、日本の過去の歴史に対する反省と謝罪が韓日関係改善の基盤になったことは事実だ。しかし、日本国内では、「韓国にいつまで謝罪しなければならないのか」に対する疲労感が出てきている。韓国内でも民主化以後、過去の歴史処理に対する不満が続出することになった。

　次に、韓日はお互いを競争相手と捉える傾向が深まっている。韓国はサムスンのようにグローバル企業が成功を収め、日本を競争相手と見る傾向が高まった。半面、日本は長期沈滞以後、韓国経済に対する競争意識が芽生え、危機感まで感じるようになった。

　第三に、ポスト冷戦以後、冷戦体制下での反共連帯が弱まり、韓日関係の求心力が低下した。中国の急浮上と日本の相対的低下による米中２強国構図により、東北アジアで勢力移転が起こり、中国をめぐる認識と戦略の差が現れることになった。

　こうした韓日関係の質的変化に対応する調整メカニズムが形成されなければ、韓日葛藤は日常化され、簡単に正常化するのが難しくなる。従って、韓日関係改善のための外交的な努力がかつてなく必要であり、韓日首脳間の対話が重要な時点となっている。

　そのような点から、今回の韓日首脳が50周年行事で主張した未来協力のために、両政府は具体的な努力が必要だ。両国は過去の歴史は管理しながら、利益は拡大し、戦略は共有するという原則に同意をしなければならない。

　まず、懸案になっている慰安婦問題には日本の謝罪が必須だが、韓国も妥協できる政治的な決断も必要だ。韓国は合意に対する国内の準備努力がなされなければならない。２番目、経済協力と相互交流を拡大する努力が必要だ。不必要な規制をなくし、地方間の経済交流を活性化することができるように制度を整えなければならない。

　三つ目、戦略を共有するためには民間と政府による韓日戦略対話を活性化しなければならない。

　このような懸案を包括的に処理するために、韓日両国は１９９８年の新韓日共同宣言を継承発展させる新しい「朴槿恵・安倍宣言」が必要となろう。

（陳昌洙〈チンチャンス〉世宗研究所所長、６月24日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。