韓国紙セゲイルボ

６月２５日、ソウルで記者会見するザイド・フセイン国連人権高等弁務官（時事）

　６月23日、国連北朝鮮人権現場事務所がソウルに開設された。２０１４年の国連人権理事会は国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）傘下に北朝鮮人権状況を観察して記録する現場基盤組織の設置を決議し、今回の開設となった。

　事務所開設は北住民の人権改善のための意味ある第一歩だ。第一に、国連および国際社会が北政権に対して深刻な人権侵害行為があることを警告できる。第二に、人権問題は相対的でなく人類普遍的価値で、例外があり得ないことを立証する。第三に、北政権の反人道的行為を監視して記録し、断罪できる制度的装置を整えたものであり、同時に北朝鮮指導部に対する警告のメッセージを送ることになった。

　北朝鮮は事務所開所に反発して、７月に予定されている夏季ユニバーシアード光州大会不参加を通知し、内政干渉だと強く反発している。北人権問題に対して否定的な国際世論が形成されたり国際社会の介入が現実化される可能性を深刻に憂慮しているという証拠だ。

　韓国政府は、事務所開設を契機に北人権問題に対してより体系的・組織的な対応をしなければならない。まず、北人権改善活動に対する支援などを内容とする北朝鮮人権法の早期制定。次に、国内外の脱北者支援強化。最後に、多様な市民団体の活動を支援し、非政府組織（ＮＧＯ）らとのネットワーク強化を通して国際世論形成に寄与していかなければならない。事務所開設は北住民の人権改善はもちろん、韓半島の平和と安定増進に大きく寄与すると期待される。

（具本学〈クボンハク〉翰林国際大学院大副総長・国際政治学、６月26日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。