韓国紙セゲイルボ

国際連合ウィーン事務局（Wikimedia Commons/HerbertOrtner）

　韓半島内への第５国連事務局誘致運動に関心が高まっている。第５事務局とは国連の地域事務局だ。第１事務局は米ニューヨーク、第２はスイスのジュネーブ、第３はオーストリアのウィーン、第４はケニアのナイロビに設置されている。

　ウィーン事務局は核危機への対処から、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との接近性などを考慮して、ウィーンに設置された。ナイロビ事務局は１９８０年代後半、環境と生態系保全問題が国際社会の関心事に浮上し、アフリカグループがその勢いに乗って誘致を実現した。

　第５事務局誘致について、すでに中国と日本が関心を持ち始めている。国連１９３会員国の中で54カ国がアジア国家だ。世界人口の半分を超えるが、アジアには国連事務局がなく、米欧中心の国連を改革できる絶好のチャンスにもなる。

　第５事務局構想は朴槿恵（パククネ）大統領が燃料を入れて火を付けたものといっても過言ではない。朴大統領は２０１３年９月の国連総会演説などで、北朝鮮と国際社会に向かって、「世界生態平和公園」造成の意向を明らかにした。

　北朝鮮は内心歓迎している表情だ。第５事務局と関連しさえすれば、南北関係のパラダイムがガラッと変わることもあり得る。南北関係復元の解決法になるという意味だ。

　韓国内でも、第５事務局誘致運動が全国民運動に拡大している。京畿道坡州市に続き、今度は高陽市が全市民運動次元で誘致運動に乗り出したという。各地方自治体の参加は統一に対する国民の期待に他ならない。第５国連事務局誘致は逆らえない時代的課題だ。

（オク・ヨンデ論説委員、４月２日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。