韓国紙セゲイルボ

政策金融機関通じ調達の方針

　韓国政府は南北統一で必要とされる総費用を５０００億㌦（約５５０兆ウォン）と推算し、この中で３０００億㌦を政策金融機関を通じて調達するという計画を立てた。

　金融委員会は18日、このような内容の「韓半島統一と金融の役割および政策課題」を発表した。５カ月間、企画財政部と統一部、関連機関研究院などが参加した「統一金融タスクフォース」で検討した結果だ。

　金融委は現在の北朝鮮１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）１２５１㌦を20年内に韓国の半分である１万㌦水準に引き上げようとするなら、５０００億㌦の開発費用が必要だと推定した。鉄道、道路、通信、港湾などインフラ開発に１４００億㌦、農林水産業・鉱業・経済特区開発など産業育成に３５０億㌦が必要という推算だ。

　政府はこの中の半分以上の２５００億～３０００億㌦を産業銀行、輸出入銀行など政策金融機関を通じて、調達する方針だ。この他に海外開発援助（１７０億㌦）、民間投資資金（１０７２億～１８６５億㌦）、北朝鮮自らの創出財源（１０００億㌦）等を通して、インフラ開発などに活用するという腹案だ。

　金融システム“移植”も統合段階で一緒に進行される。現在、中央銀行、商業銀行、政府財政機能を総体的に担当している朝鮮中央銀行の機能は段階的に縮小され、中央銀行機能だけを残して、国有商業銀行が新しく設立される。長期低利で資金を調達して、産業発展とインフラ投資を主導できる政策金融機関も別に作る。

　金融委は統一後しばらく全額預金保険制度を運営する一方、支給決済制度の構築で、商業銀行システム定着を助けるという方針だ。これと共に農村地域などで利用できる第２金融圏育成のために、国有商業保険会社設立と与信専門金融進出を促す方針だ。

　現在、北朝鮮の固定交換率制度は管理変動為替レート制度へ転換される。貨幣交換比率は統一当時の経済力格差に倣うものの、北朝鮮内採算性問題と失業問題などを考慮して決める予定だ。

　金融委は「３０００億㌦の費用を政策金融機関で調達するとしても、実際に使う税金の10分の１の水準にすぎない」として、「今回の発表は今後、統一時の政策機関活用と民間投資と関連した準備方向を設定するためのもの」と説明した。

（チョン・ジンス記者、11月19日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。