韓国紙セゲイルボ

会談を前に握手する（左から）米国のオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相、安倍晋三首相＝１６日、ブリスベン（ＡＦＰ＝時事）

　13日、ＡＳＥＡＮ+３首脳会議の席で、朴槿恵（パククネ）大統領は韓中日首脳会談を電撃的に提案した。これは今年中に開かれることになる韓中日外相会議が順調に進行された場合を仮定したもので、その意味は「従軍慰安婦」問題を含み、日本の真正性ある態度変化を期待するという間接話法だ。

　韓中の接近、日朝交渉など、最近の北東アジア情勢は複雑に絡まっており、従来の「韓日米」対「朝中露」の対立構図は崩れている。さらに、安倍政権は２００７年豪州と安保協定を締結し、これを土台に日米豪三角安保対話を運営し、最近では日米豪の安保協力をほとんど同盟水準にまで発展させようとしている。

　実際に16日の主要20カ国（Ｇ20）首脳会議で、日米豪３国首脳はアジア太平洋地域で３国の安保協力を強化していくことで合意した。

　このような状況の中、韓国では国益や安保のために日本との歴史対立を分離して扱おうという声も次第に大きくなっているが、問題は日本だ。日本は10日、ＡＰＥＣ首脳会議で２年半ぶりに中国と首脳会談を行ったが、２日後、「尖閣に領土問題は存在しない」と表明し、中国の後頭部を殴ったことがある。今後の３国外相会議で、再びこうした場面を演出しないという保証はない。

　日本が韓国および中国との関係を改善して、北東アジア地域の平和と安定を心より望むなら、それに先立ち隣国の憂いと憂慮を減らし、本当に和解と協力のためだという真意を行動で見せる必要がある。

（ムン・スンボ世宗研究院研究委員、11月19日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。