韓国人元徴用工と遺族計８５人が日本企業１６社に損害賠償を請求した、元徴用工関連では最大規模の訴訟の一審判決がソウル中央地裁で言い渡され、原告の請求が却下された。

　同様の訴訟で日本企業に賠償を命じた２０１８年の大法院（最高裁）判決とは真逆の判断だが、日本としては手放しで歓迎できない。日韓関係改善には韓国政府による踏み込んだ措置が欠かせない。

「日韓協定の適用対象」

　判決は１９６５年の日韓請求権協定に言及し、個人の請求権は消滅していないとする一方、原告の請求権は協定の適用対象になると判断した。大法院判決の不当性を主張する際に日本側が繰り返し指摘してきた論拠の一部を韓国司法が認めた形だ。

　また判決は、自国の国内法を根拠に条約の不履行を正当化してはならないとするウィーン条約に原告の請求は違反すると指摘した。大法院は徴用を日本による「不法な植民地支配」の下で起き、「反人道的な不法行為」であるため、協定の適用対象外だと断じていた。

　さらに地裁は、却下の理由の一つとして「外交交渉を円滑にするため」と説明した。これまで大法院判決が日韓関係改善を決定的に妨げてきたことを考えると、下級審でこうした判断がなされるのは極めて異例だ。

　今回の判決だけを見れば、韓国司法が日韓関係に配慮したとも言えよう。だが、なぜか判決は当初の予定より急遽（きゅうきょ）早められ、不自然な印象も与えた。

　これをめぐり英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から招請を受けた文在寅大統領が、日韓関係改善を願うバイデン米大統領との現地会談で対日融和判決を“手土産”にしようとしたことが影響したとの見方も出ている。

　不自然なのは慰安婦問題をめぐる訴訟もしかりだ。日本政府に賠償を命じた今年１月の判決について、文氏は「困惑している」と発言。直後に予定されていた同様の訴訟の判決は突如延期され、４月には正反対の原告敗訴が言い渡された。

　いずれも任期末に入り北朝鮮との融和を再現させる上で日韓関係改善が必要と考えた文氏の政治的思惑が影響を及ぼした結果ではないのか。

　大法院判決も日韓関係悪化を憂慮して判決が保留にされていたものが、文政権になって突然、方針転換されたものだ。被害者中心主義や反日を基盤固めに利用した可能性が指摘された。

　日韓間の歴史認識絡みの訴訟が文氏の都合により左右されてきたとすれば、日本としては判決を額面通りに受け止めることはできない。

　文氏が日韓関係改善を本気で望むのであれば、まずは大法院判決によって生じた国際法違反の状態を是正させることが先決だ。それを放置したまま各種訴訟で韓国司法の判断に影響を与え、韓国側が敗訴したとしてもそれは小手先の対日配慮だと言わざるを得ない。

日本の信頼損ねた韓国

　徴用工や慰安婦をめぐる現在の問題は、日韓政府間で締結した協定や合意を韓国側がないがしろにし、日本の信頼を著しく損ねたことにある。文氏はこれをいつ直視するのだろうか。