韓国紙セゲイルボ

１月２３日、米バージニア州上院で、すべての新しい教科書に東海と日本海の併記を求める決議案が採択された。２４日の聯合ニュースをアップした「コリア・オブザーバー」のサイト

　「米ジョージア州上院、東海併記決議案全員一致通過」―。先月29日午前、韓国に伝えられたニュースだ。安倍晋三首相の靖国神社参拝などで韓国民の感情が激高していた時に伝えられた“恵みの雨”のような便りだった。

　国内では歓呼していたが、どうしたことかアトランタをはじめとして、在米韓国人社会の反応はすっきりとしなかった。むしろ決議案の意味が誇張されたという反応だった。韓国内の報道過程で、ジョージア州議会が韓国と日本の間に位置する海を「東海」と認定したような感じまで与えてしまったのだ。

　一部インターネットメディアは、「ジョージア州の教科書に東海と表記…、韓国外交の力」という見出しで報じていた。決議に続き、すぐにでも州内の教科書に東海表記がなされるという期待感まで生んだのだ。

　ジョージア州上院ホームページで、決議案「ＳＲ７９８」を検索してみた。東海という表現は全くなく、「金熙範（キムヒボム）アトランタ総領事の感謝状決議案」だった。議会では個人や団体を表彰することが多い。同日、上院では個人や企業、大学などへの感謝状決議案が11件も採択されていた。そのうちの一つだ。

　決議案の形式はほとんど同じ。初めの１、２行で個人や団体の貢献を讃（たた）え、対象者の説明と公的事項などが20行内外で紹介、最後に祝賀を繰り返し、州政府に意を伝える内容が入れられる。

　25行分量の決議案は３、４行目で「東海と西海（East and West Sea）で囲まれた韓半島は昔から韓国人の故郷」と紹介している。決議案の性格上、あえて必要ない文章だ。

　ジョージア州上院決議案に「東海」という表現が入ったという点は歓迎することだ。しかし、感謝状に単語一つを入れる程度の方法で東海問題を扱ってはならない。東海問題は領土表記に関する厳重な懸案であり、慎重に行われなければならない。行き過ぎた行動や感情的対応も、努力を水泡に帰す。

　一方、バージニア州は下院教育委員会で教科書に東海表記する案を可決した。だが、この過程で、議員に対する過度なＥメール・電話攻勢などが逆効果を生んだ。賛成しようとしていた議員までが反対に回るほどだった。議員は選挙区の有権者には耳を傾けるが、他の選挙区、まして韓国からきたＥメール、電話を非常に不快に思うということだ。

　韓国人社会の説明と説得で状況が収拾され、法案はあと本会議（６日または７日）を残している。状況は侮れないが良い結果が予想される。

（パク・ヒジュン ワシントン特派員）