昨年末、韓国国会で強行採決の末、可決・成立した「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法」（今年７月前後施行予定）が物議を醸している。公捜処は文在寅大統領をはじめ政権に近い高位公職者に対する捜査・起訴権を有する独立機関で、既存の検察・警察をこれらの捜査から事実上外せる仕組みだ。文政権が自分たちに対する捜査を遮断する“道具”にするつもりではないかという批判が保守派を中心に上がっている。（ソウル・上田勇実）

「北保衛省のような化け物」と保守反発