軍事費増加は当然、東欧への連帯表示
極右から保守支持層奪回を図る

　メルケル独首相は先月３０日、トランプ米大統領の政治を、国際連携を無視した一方的な政策であり、自由貿易を否定する保護貿易主義的な傾向が強いと厳しく批判、学生や教授陣から拍手を受けたばかりだが、２０２１年の任期満了後の次期首相最有力候補者で、与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）のクランプカレンバウアー党首は今月１２日、ベルリンの独米会議で演説し、トランプ大統領の政策、特に、安保政策を評価し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への軍事費支出を増加すべきだと主張した。
（ウィーン・小川　敏）

ドイツのメルケル首相（ＡＦＰ時事）

　クランプカレンバウアー党首はドイツばかりか、欧州全般に広がるトランプ批判に言及し、「トランプ氏をロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領と同列にして批判することは間違っている。もちろん、トランプ大統領を批判できるが、米国では大統領を自由に批判する言論の自由があるからだ。ロシアではどうか」と問いかける。

　その上で、トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に対し、軍事費の拠出を増加すべきだと要求している点について、「当然だ。ＮＡＴＯ加盟国は１４年のウェールズの首脳会談で防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％に高めることを目標とした。それはロシアから軍事脅威を感じる東欧諸国への連帯の意思表示ともなる。ＮＡＴＯへの拠出は単にＮＡＴＯのためというより、ドイツのため、欧州全体のためだ。強い欧州は米国の国益にも合致する」と指摘している。

　一方、５月３０日、メルケル首相は米ハーバード大の卒業式での記念演説で、クランプカレンバウアー氏とは１８０度異なる“トランプ観”を披歴している。メルケル首相がトランプ大統領に前任のオバマ大統領のようには尊敬を払っていないことは誰の目にも明らかだ。

キリスト教民主同盟のクランプカレンバウアー党首（ＡＦＰ時事）

　メルケル首相は演説の中では名前こそ出さなかったが、トランプ大統領の米国ファーストを批判し、地球温暖化など国際連携が不可欠な問題でトランプ政権が国益第一主義であると批判、その上でトランプ大統領の保護貿易主義は自由貿易の脅威だと警告を発することをはばからなかった。

　欧州の知識人、政治家、そしてメディアは伝統的に米国の政治に対しては批判的だ。トランプ氏がホワイトハウス入りして以来、その傾向は一段と強くなってきた。その意味で、メルケル首相のトランプ批判は珍しくはない。興味深い点は、メルケル首相が所属している与党ＣＤＵの党首がトランプ大統領を擁護し、その安保政策を支持しているということだ。

　クランプカレンバウアー党首はドイツ政界では“ミニ・メルケル”と呼ばれてきた。昨年３月、ザールラント州首相の彼女を党幹事長のポストに抜擢したのはメルケル首相本人であり、クランプカレンバウアー党首はメルケル首相の後継者と受け取られてきた。昨年１２月のＣＤＵ党大会での党首選で勝利し、ドイツの与党党首のポストを得たばかりだ。次は首相の座だ。メルケル首相は昨年１０月、任期満了の２１年には首相を降り、政界から引退すると表明している。クランプカレンバウアー党首が、その首相職を継承するものと受け取られている。

　そのクランプカレンバウアー党首はここにきて“ミニ・メルケル色”からの脱皮を図る一方、メルケル時代に影が薄かったＣＤＵ内の保守派の意見にも耳を傾けだした。ＣＤＵは社会民主党（ＳＰＤ）程ではないが、選挙では支持率を失ってきている一方、極右派の「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が台頭し、勢力を拡大してきている。このままいけば、ＣＤＵは政権を失うかもしれない。

　そこでクランプカレンバウアー党首はＣＤＵの路線をメルケル時代の中道リベラルから中道右派へチェンジし、ＡｆＤに流れた保守支持層の奪回を図ってきているわけだ。ＣＤＵの本流回帰だ。