スイスで１１月２７日、脱原発時期を早める提案の是非を問う国民投票が実施され、反対５４・２％で否決された。今回は野党「緑の党」などが原発設備の老朽化による事故を防止するため運転期間を一律４５年とするように提案した。同案は採択される可能性が高いと予想されていただけに、投票結果は予想外と受け取られている。（ウィーン・小川　敏）

野党から運転期間４５年提案

代替エネルギー不鮮明で懸念

　スイスでは東日本大震災によって生じた福島第１原発事故（２０１１年３月）を受け、連邦議会が新規原発建設を禁止する脱原発を決定。その後、「エネルギー戦略２０５０」で原発を段階的に再生可能エネルギーに転換する方針を決めた。ただし、同戦略では脱原発の方針は示されているが、脱原発の最終期限は定められていない。

１１月２７日、スイスのベルン近郊にあるミューレベルク原発（ＡＦＰ＝時事）

　同国では電気需要の約３５％を原発で賄ってきた。代替エネルギーの見通しが立たない中で、脱原発を進めることに政府、産業界から懸念の声が出ていた。スイス国民は、脱原発プロセスの加速にノーを突き付けたことになり、他の欧州諸国にも少なからず影響を与えるものと予想されている（例…ドイツでは脱原発の最終期限は２２年）。投票率は４５％だった。

　国民投票が可決された場合、同国にある５基の原発のうち、１９６９年建設のベツナウ第１原発、ベツナウ第２原発、そしてミューレベルク原発の３基は来年、停止され、ゲスゲンとライプシュタットの２基は２０２４年、２９年には停止され、脱原発が実現する予定だった。ベツナウ原発は現在稼働している世界最古の加圧水型炉だ。

　国民投票では、スイス連邦政府は早急な脱原発について国民に警告する一方、スイス大手電力運営会社アクスポ（ＡＸＰＯ）のアンドリュー・ワロ社長は、脱原発の加速が決定した場合、エネルギーの安全供給に支障が出てくると指摘、脱原発によってもたらされる損害賠償を要求する意向を表明していた。その被害総額は４１億スイスフラン（約３８億ユーロ）にもなるという。それらのアピールが国民に脱原発加速化を考えさせる上で一定の効果があったことは疑いないだろう。

　興味深い点は、脱原発問題だけではなく、スイスでは国民投票の結果が世論調査とは一致しないケースが多いことだ。例えば、スイスで今年２月２８日、同国の右派政党「国民党」（ＳＶＰ）が提出した、犯罪を犯した外国人の追放の強制履行の是非を問う住民投票が実施され、反対が５８・９％を占め、拒否されている。

　アルプスの小国のスイス（２０１４年人口約８２０万人）には約２００万人の外国人が住んでいる。国民の４人に１人がスイス国籍を有していないことになる。外国人の犯罪率も高まってきた。それだけに、外国人法改正案は採択されるものと予想されていたが、国民は、現行の外国人法（１０年施行）で十分と判断し、反対が多数を占めた。

　スイスは直接民主制だ。重要な法案については国民にその是非を問う国民投票が実施される。特に、国民の生活に大きな影響を与える外国人問題や脱原発問題ではその時の政情や出来事の影響で採択されたとしても、時間の経過と共に現実の状況にそぐわなくなった場合、スイス国民はその修正を積極的に実施してきているわけだ。これはスイスが誇る直接民主制のプラス面ともいえるだろう。

　今回の国民投票の結果は、再生可能エネルギーの開発が遅れているため、エネルギーの安全供給のためには原発の操業が不可欠といった国民の冷静な判断が働いたのだろう。スイス国民の対応は非常に現実的だ。