国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部前に掲げられるイラン国旗＝２４日、ウィーン（ＥＰＡ時事）

　英仏独中露とイランは29日、ウィーンで核合意をめぐる次官級の合同委員会を開催する。合意を離脱した米国も間接的に参加する。６月に合意できずに休会して以来で、８月の反米強硬派のライシ政権発足後、初の協議。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関係者は「大きな進展は期待できない」と悲観的だ。

　ＩＡＥＡ関係筋は「今回の会合で大きな進展は期待できない」と述べる一方、「米国が対イラン制裁の一部を緩和、イランが核開発の一部停止に応じるならば、暫定的な合意は可能かもしれない」と指摘。その場合でも「来年春からの本格的な交渉のための時間稼ぎの性格が強くなる」と説明した。

　イラン核協議は、国連常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国とイランとの間での13年間の交渉の後、２０１５年７月に締結された。しかし、トランプ米大統領（当時）が２０１８年５月８日、離脱を表明。それを受け、イラン側は濃縮ウラン活動を再開するなど、合意の違反を繰り返してきた。

　バイデン米政権は、核合意再建を目指して間接的な交渉を行ってきたが、イランでライシ政権が誕生し、イラン指導部で反米・反イスラエル路線が台頭、交渉はさらに難しくなってきている。

（ウィーン　小川敏）