コロナ規制を緩和

リモートワーク

　仏労働省は、新型コロナウイルス対策の新たな基準を発表した。それによると、企業は、感染が拡大した昨年３月以前の状態にほぼ戻ることになる。
　９月１日から民間企業のリモートワークを行うべき最低日数の基準が撤廃され、従業員は上司との相談の上、週５日すべてオフィス勤務が可能になった。ただ、公務員に関しては週３日のリモートワークが法的に義務付けられており、変更はない。

　ただし、民間企業でオフィスワークが再開しても、建物内でのマスク着用義務、１㍍以上のソーシャルディスタンス、オフィスの廊下などで人との擦れ違いを避ける動線を定めること、対面会議を避け、リモート会議を優先することなどの義務は変わらない。これらは２回のワクチン接種が社員全員完了していても適用される。

　また、学校が閉鎖された場合、リモートワークや日中子供の世話ができない従業員に対しては、給与額変更なしにパートタイムに切り替えることや、数日間の休職を申し出ることができ、その間も減収を国民健康保険が補填（ほてん）するとしている。

　ただ、新年度の学期開始で感染力の強いデルタ株の感染拡大が再び起き、学校でクラスターが発生するリスクや、外国旅行を含め、夏のバカンス先で密状態にあった人々が感染を広げるリスクは消えていない。フランスでは３日直近24時間の新規感染者は１万３４６６人で、下降傾向にある。

（パリ・安倍雅信）