マクロン仏大統領 ６月３０日、モーリタニア・ヌアクショット（ＥＰＡ時事）

　フランスのマクロン大統領は６日、中国政府が少数民族のイスラム教徒のウイグル族を弾圧しているとされる問題について「まったく容認できない」と書簡で述べ、最大級の強さで中国を批判し、ウイグル族拘留などをやめるように求めた。自身の出身政党・共和国前進の議員ら30人が共同提出した同問題の解決を訴える質問書に対する答弁書で示されたもの。

　８月末に中国の王毅外相が訪仏した際も、同大統領は香港に国家安全維持法を施行した問題と共にウイグル族弾圧に強い不快感を示していた。

イスラム教徒の少数派ウイグル族らを収容して再教育する施設とみられる建物 ２０１９年６月、中国新疆ウイグル自治区アクト（ＡＦＰ時事）

　この中でマクロン氏は、「あらゆる機会を使い、中国政府に対して新疆の収容所での（ウイグル族の）拘留を終わらせるよう要求する」と約束。また、「新疆のウイグル族への中国共産党の組織的弾圧について強制収容、大量拘留、失踪、強制労働、強制不妊治療、特に信仰の場であるウイグル遺産の破壊について、関係者の証言と記録を最大限の注意を払って検討した」とも指摘した。

　マクロン氏は、ウイグル族の弾圧について「人権に関する国際条約に定められた普遍的な原則に反するもので、これらの弾圧行為は全て受け入れられず、最も厳重に非難する」と述べ、「われわれはウイグル人の状況に完全に寄り添い続けることを約束する」との声明を出した。

　仏政府は７月、ルドリアン外相が国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に対して、同事務所がリーダーシップを取り、ウイグル人イスラム教徒の少数民族の状況を調査するために新疆に独立した監視団を送るよう要請していた。さらにパリで同問題についての国際レベルのフォーラムの開催を提案している。

(パリ　安倍雅信)