米国視野に動く北朝鮮
編集局 2015/5/16 どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意１年｜韓国・北朝鮮 [会員向け]
インタビューに応える拉致議連事務局長の塚田一郎参院議員
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部競売問題で、仮に落札した企業に総連が賃貸料を支払って継続使用する場合、その原資は総連系金融機関の破綻処理の一環で整理回収機構（ＲＣＣ）による債権取り立ての対象になる。厳格な法執行による圧力だ。許宗萬総連議長の次男がマツタケ不正輸入の容疑で逮捕されたのも外為法適用の結果だ。
