幅広い合意形成を

　憲法記念日の３日、全国各地で改憲派と護憲派の催しが開かれた。安倍晋三首相は、都内で行われた改憲推進派のフォーラムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時が来た。主役は国民の皆様だ」と述べ、国民の幅広い合意形成の必要性を訴えた。

憲法改正推進派のフォーラムにメッセージを寄せた安倍晋三・自民党総裁＝３日、東京都千代田区の砂防会館

　昨年、同じ集会へのメッセージで２０２０年の改正憲法施行を掲げたことに触れ、「この１年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化した」と指摘。自民党が９条への自衛隊明記など４項目の条文素案をまとめたことを挙げ「大変議論が深まってきた」と評価した。

　改憲に向けて首相は「『自衛隊は合憲』と言い切る憲法学者は２割にとどまり、違憲論争が存在する」と述べつつ、「憲法に自衛隊をしっかりと明記し、意見論争に終止符を打たなければならない。それこそが今を生きる政治家、自民党の責任だ」と改めて強い意欲を表明した。

　特に自衛隊違憲論の最大の原因は「憲法に防衛に関する規定が全く存在しないこと」だと指摘し、「そのことはわが国の安全の根幹に関わることであり、憲法改正の十分な理由になる」と強調した。

　フォーラムに出席した自民党の細田博之・憲法改正推進本部長は「憲法について国会が果たす役割は条文を示して議論をすることであり、その議論を避けて『このままでいい』と言うのは立憲主義ではない」と述べ、憲法論議に背を向ける野党を暗に批判した。

　一方、公明党の遠山清彦・憲法調査会事務局長は、９条改正と関連し「万が一、国民投票で否決された時、安全保障に与える影響は大きい」と指摘。また、日本維新の会の浅田均政調会長も「憲法改正を行うためには圧倒的な国民の支持を得るべき」と語り、いずれも改憲の国会発議を慎重に行うべきとの考えを示した。