日本のコロナ対策の“奇妙な成功”の「ファクターＸ」を追った新潮
◆断然少ない死亡者数 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、「日本は成功例だ」と新型コロナウイルス感染症対策を評価した。首をかしげる人は多いと思う。何が成功しているのかと。特にメディアは安倍政府の対策の一つ一つに…
薫風の候５月から向暑の候６月に変わった。…
薫風の候５月から向暑の候６月に変わった。昨年の今頃は暑い日が続き、熱中症への警告が盛んに出て閉口したが、梅雨のじめじめ感は意外になかった。今年は新型コロナウイルス対策もしっかりし、盛夏に向け活力を高めることが必要だ。 …
ネット環境整備で過疎化対策を
沖縄大学教授 宮城 能彦 田舎での仕事や授業可能 コロナ後の一つの生活様式に 今、多くの大学でＺｏｏｍやＴｅａｍｓを使った遠隔授業を行っている。しかし私は動画での配信は行っていない。いや、行うことができない。なぜなら、…
米大統領選激戦州で対中国政策がトランプ氏の強みに Trump’s China policy a swing-state strength
米大統領選の激戦９州の有権者は、新型コロナウイルス危機の責任を中国に取らせることについて、民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領よりトランプ大統領を信頼し、また、パンデミックに関連する訴訟から中小企業を守る共…
米、香港優遇撤廃へ 自治侵害、中国へ対抗措置
トランプ大統領 ＷＨＯ脱退も表明 トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に対する「国家安全法」の導入を決めたことを受け、香港に認めてきた優遇措置を撤廃するための手続きを開始すると発表した。また…
検察定年問題で権力闘争に乗ったと内閣いさめる「日曜報道」橋下氏
◆自粛下のネット運動 緊急事態宣言発令や解除など、新型コロナウイルスに世論の関心が集中している。その陰で起きた政治波乱が、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案と黒川弘務東京高検検事長の辞職だった。 １月に黒川氏の定…
黒川氏訓告処分 社会のモラル崩壊を懸念する
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをして辞職した黒川弘務東京高検検事長を、森雅子法相は懲戒ではなく、制裁的意味合いの薄い訓告処分にした。 しかし、賭けマージャンは刑法の賭博罪に該当し得る行…
｢万霊の天より圧す梅雨入りかな｣（目迫秩父）…
「万霊の天より圧す梅雨入りかな」（目迫秩父）。あすから６月になる。６月というと、すぐに連想するのは「梅雨」で、じめじめと降り続く雨のイメージ。 しかし、うっとうしいと思うのは人間側の事情で、自然万物がすくすくと育つ大…
皇后陛下が「給桑」 養蚕作業を初公開
皇后陛下は２９日午後、皇居内の紅葉山御養蚕所で、蚕に桑の葉を与える「給桑」作業に臨まれた。皇后陛下の養蚕の様子が公開されたのは初めて。 マスク姿の皇后陛下は「（全部食べるのに）どのくらいかかりますか」などと担当職員に…
憲法審査会 緊急事態対応は喫緊の課題だ
今国会初の衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法をめぐる自由討論が行われた。昨年11月以来の審査会で自民、公明、維新、希望の与野党４党は７項目の同法改正案の早期採決を求めたが、他の野党はＣＭ規制の議論…
免疫力を強める 「前向きな心」で活性化
月刊誌６月号の新型コロナウイルス特集で、科学者の視点からの論考も多かった。その中で、新型コロナとの戦いが長期化する中で、重要になってくると思われるのが「免疫」についての知識だ。 「最後は『集団免疫』しかない」と題した…
コロナの長期化 「人間らしさ」問われる
不条理を引き受ける勇気 新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」下に、ノーベル文学賞受賞者カミュの小説「ペスト」を読んだ。熱病の蔓延（まんえん）で封鎖された街で、多くの人が亡くなっていくという「不条理」の中で、…
コロナ危機から見直す歴史 旧きものから新しきものへ
《 記 者 の 視 点 》 ２０１７年夏、東京都美術館で、ピーテル・ブリューゲルの「バベルの塔」展が開催された。この画家は１６世紀ネーデルランド絵画の巨匠で、２４年ぶりの来日。これをまた、ここで話題にするのは、新型コロ…
新型コロナ、ストレス研究に巨額の予算 Feds spending millions of dollars to study coronavirus stress
新型コロナウイルスによって国全体が大変なストレスを感じていることに全米科学財団（ＮＳＦ）が強い興味を示している。 人口構成によってこのストレスにどのように対処しているのかに関して、２５以上もの研究が、巨額の税金を投じ…
中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港…
中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港での言論や集会の自由を奪う「国家安全法」の導入方針が採択された。香港の高度な自治を認める「一国二制度」を崩壊させる暴挙だ。国際公約をいとも簡単に踏みにじった代償は小さくないだろう…
