トルコ、ウィキペディアへの接続を遮断

 トルコ当局は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア」への国内からのアクセスを遮断したと発表した。  米・仏メディアなどが30日、国営アナトリア通信からの報道として報じた。  29日には、テレビのお見合い番組も禁止さ…

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失速するポピュリズム

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 欧州の選挙で次々後退  これまで、ポピュリストが反旗を翻して西側を席巻し、体制を根底から揺さぶっていると言われてきた。欧州連合(EU)でも、西側諸国の同盟でもそうであり、自由民…

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米韓合同演習と北朝鮮の反応

元統幕議長 杉山 蕃 反撃能力殲滅可能な米軍 先制攻撃の理由与えられぬ北  今年の米韓軍事演習は例年通り行われたが、米国新大統領の強硬な発言、北朝鮮の数度にわたるミサイル発射、核実験準備と挑発的宣言が例年を超える緊張をも…

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「9条」待ったなしの安保環境

施行から70年 憲法改正を問う(4)  70年前の憲法制定当時に比べると、現在のわが国の社会状況や国際環境は様変わりし、憲法と現実との乖離(かいり)は大きくなっている。国会は衆参両院で、改憲に前向きな勢力が3分の2以上を…

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TPP交渉、12カ国署名を無駄にするな

 環太平洋連携協定(TPP)の発効に向け、離脱した米国を除く11カ国はあすからカナダ・トロントで首席交渉官会合を開く。今月下旬にはベトナムで閣僚会合が開催される。  日本は既に合意した関税や投資ルールの枠組みを維持したま…

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欧州・東アジアの地政学的リスク分析の必要説いたエコノミスト

◆EUと北朝鮮に注目  欧州でのテロ行為が頻繁化している。中東での「イスラム国」(IS)などイスラム過激派によるテロ活動が欧州に拡大しているわけだが、欧州を悩ませているのが中東からの難民問題である。昨年6月、英国は移民受…

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中学教諭の約6割が週60時間以上勤務、20時間…

 中学教諭の約6割が週60時間以上勤務、20時間以上残業しており、厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当――このほど文部科学省の調査で明らかになった。  調査によれば、小中学校の授業時間が増…

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敵ミサイルを発射前に破壊

開発進むサイバー兵器  国防総省は、新型ハイテク防衛システムの一環として、敵ミサイルを発射前に攻撃するためのサイバー兵器、電子戦兵器の開発を進めている。国防総省高官らが昨年4月、連邦議会で明らかにしていた。  ミサイルシ…

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積極的平和主義と不戦の誓い

軍事評論家 竹田 五郎 自衛戦争禁じぬ不戦条約 国連は集団安保で平和維持  昨年12月27日、安倍総理とオバマ米大統領は真珠湾を訪れ、アリゾナ記念館で挙行された、日本海軍の奇襲による犠牲者の慰霊祭に出席し、慰霊の誠を捧(…

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日露首脳会談、領土問題置き去りに要警戒

 ロシアを訪問した安倍晋三首相はプーチン大統領と会談し、北方領土の共同経済活動のために4島への官民現地調査団を5月にも派遣することや、元島民による航空機を使っての国後、択捉両島への特別墓参を6月に実施することなどで合意し…

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トランプ政権100日 外交政策で方針転換

議会対策に課題も  トランプ米大統領が1月20日に就任してから29日で100日を迎えた。これまでに約30の大統領令に署名するなど実行力を示したほか、不確実性の高かった外交政策では共和党の伝統路線に回帰しつつあり、評価する…

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北の戦力、正恩氏の主張と「食い違い」―米太平洋軍司令官 Mismatch’ between North Korean rhetoric and actual capability, says Pacific Command chief

 太平洋地域の米最高司令官は連邦議会で、米国とアジア太平洋の同盟国は、北朝鮮の指導者、金正恩氏からの脅しと限定的な軍事力の脅威に対処しようと苦心していると語った。  上院議員全員が、韓半島で緊張が高まっていることを受けて…

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核保有を目指すイランとの「協力」を主張するNYタイムズ紙

◆制裁解除で巨額資金  北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まる一方で、米トランプ政権がイラン核合意見直しの意向を表明した。  これを受けて米紙ニューヨーク・タイムズは社説「イランめぐるあら探し」(24日付)で、「…

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「牟婁の温泉に獨りのこりて春惜む」(福本…

 「牟婁(むろ)の温泉に獨りのこりて春惜む」(福本鯨洋)。少しずつ暖かくなり、汗ばむほどの陽気の日もある。あすからは5月。ゴールデンウイークの最中、草木の若葉が緑の色を濃くし、そこを通り抜ける風にも、さわやかな木々の命の…

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憲法改正と「同性婚」 保守から検討提示の矛盾

伝統的な価値観の崩壊招く 家族条項の導入こそ課題/護憲派は「合憲」の解釈  今年は日本国憲法施行70周年の節目の年とあって、月刊誌5月号は憲法改正に関する論考が目立つ。安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示していることも影…

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