“新体制”まで弥縫策で維持

　民進党の分かりにくさは所属議員・党員、サポーターにとってもそうなのだろう。同党機関紙「民進プレス」（３・１６）は２～３面に「党はどう変わる!?／大会決定事項を受けて変化する党」を特集した。桜井充党組織委員長のインタビューで説明し、変更点の解説記事を載せている。

　一つには地方議員の存在感、発言権が強まった。衆院小選挙区ごとの総支部、都道府県単位の総支部連合、衆院比例ブロックごとのブロック協議会、本部などの党組織に地方議員が参画するようになる。

　従来、総支部長は衆院議員・候補が務めていたが、昨年衆院選を戦わず、希望の党と立憲民主党に議員・候補が流出し、殆（ほとん）どが空席になった。このため、地方議員が総支部長になる特例を認めたという。次の衆院選候補に地方議員の総支部長が必ずしもなるとは限らないものの「１日でも早く衆院選を戦う体制を敷いておくべき」（桜井氏）と訴え、民進党で臨戦態勢を整える考えだ。

　また、「友党」（希望の党、立憲民主党）との連携を認めた。同紙解説では、「次回総選挙までの経過措置として、２０１７年総選挙に党外・他党で立候補した元民進党議員、元民進党候補者やその所属政党との連携、これらの者に対する支援をできることとする規定を設け」た。「友党」との連携・支援は「日常的にも可能」という。抗争・分裂後に残った同党は捉えどころなく寛容になった。

　また、国会議員が担当したブロック常任幹事を廃し、「各ブロック内の都道府県の地方幹事の互選によりブロック代表幹事を選出」。地方議員が同代表幹事になり、域内都道府県の連携を図るブロック協議会を定例開催するという。さらに同代表幹事１１人は本部の常任幹事会に出席する。

　桜井氏は、次のステップとして「昨年１０月に全国幹事会の中で出された、『とにかく民進党を残してほしい。だけどこのままじゃ戦えない』という意見に応えること」だと強調している。が、「友党」の反応はつれなく「勝利を収める体制をつくる」（見出し）めどは立っていない。国会議員の穴埋めを地方議員でする弥縫（びほう）策で乗り切る構えだ。

編集委員　窪田　伸雄