対策推進センター、子供の自殺が多い日を調査

　１学期のいじめ、家庭環境の変化などで、１８歳以下の通学適齢期の子供の自殺は９月１日が多い（厚生労働省などの調査）と言われてきたが、実は小学生１１月３０日、中学生と高校生９月１日が最も多いということが、８月７日に行われた自殺総合対策推進センターの調査結果の発表で明らかになった。全国的に同様な傾向があり、学校段階によってこれまでの通例とは違っているという。

「生き抜く力」など育む教育を

　厚生労働省が発表した平成２７年度版自殺対策白書（昭和４８年度から平成２７年度調査）では、１８歳以下の自殺数が日別に明らかにされ、９月１日に自殺者数が最多となることが明らかになり、省庁横断的に対策が取られてきた。

　しかし、そこでは１８歳以下をひとまとめにしているため、詳細な分析がされていなかったことから、同センターは小学校から高校まで通学年齢期に当たった者を対象に自殺日の分析を行った。

　自殺総合対策推進センターによる通学適齢期の自殺者数に関する分析は、統計法第３３条による申請に基づき提供を受けた。昭和４８年度から平成２８年度の人口動態調査の調査票情報につき独自集計を実施、小学校から高校までの通学適齢期の自殺者数について分析した。

　日別に自殺者数を見ると、小学校から高校までの通学適齢期を通じて、定説通り９月１日の自殺者数が最も多かった。だが、学校段階別に見ると、中学生と高校生は９月１日、小学生は１１月３０日の自殺者数の割合が最も多いことが分かった。

　７月下旬から９月下旬にかけての夏休みから夏休み明けに着目し、通学適齢期における直近１０年の自殺者数を見ると、８月下旬と９月上旬に自殺者数が多く、８月下旬に自殺者数のピークが見られた。これらの結果から、自殺総合対策推進センターは「９月１日という特定の日に関連した取組みに限らず、夏休み後半から夏休み明けの時期にかけて、児童生徒の自殺防止に向けた取組みを進めていくことが求められる」と考察している。

　生活上の困難やストレスに直面しても適切な対処ができる力を身に付けさせることを念頭に、悩みを抱える児童・生徒にとっては適宜思いを打ち明けられるような相談相手が必要ということを指している。自殺だけでなく、自暴自棄に陥り、自傷行為、不純異性交遊や麻薬・覚醒剤の使用など、自分を傷つける行為に走ってしまうケースもある。子供たちに「命の大切さ」を伝え、「困難を生き抜く力」を育む教育が必要になってきている。