23区の私大・短大、19年度定員増認めず

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　文部科学省は２３日付の官報で、東京２３区内の私立大・短大に関し、２０１９年度の定員増や学部・学科の新設を原則的に認めない大学設置認可基準の特例を告示した。若者の東京一極集中の是正が目的。

　政府は昨年６月、２３区内の私大の定員増を原則認めない方針を閣議決定。文科省は同９月、１８年度の定員増や１９年度の大学・短大の設置を認めない特例を告示した。今回の特例は１９年度の定員増や、定員増を伴う学部新設などを認めない内容。２０年度以降は、政府が今国会に提出した法案で定員を規制する。

　１９年度は、校舎などの整備を昨年９月末までに理事会などで決定していれば、例外として定員増を容認する。社会人や留学生を増やす目的の定員増や、夜間・通信教育を行う学部新設も認める。

　告示前に実施した意見公募では４９件の意見が寄せられた。文科省によると、「国全体の教育の活性化を減退させる」「地方産業振興が必要で、２３区の定員制限は意味がない」など反対意見の方が多く、明確な賛成の意見はなかったという。