文部科学省などは、「子供を性暴力から守ろう」と幼稚園や保育園、小中高校などで、さまざまな授業で活用できる「生命の安全教育」と題した教材を作成した。幼稚園や保育園、小学校低学年向けに、水着で隠れる体の部分、口や顔は「自分だけの大切なところ」と図入りで示し、他人に見せたり、触らせたりしないよう指導、「嫌な気持ちになったら、安心して信頼できる大人に相談しよう」と訴えている。

　中高生向けには性暴力を「望まない性的な行為」と定義。体に触るだけでなく、交際相手にスマートフォンの履歴をチェックされたり、ＳＮＳの返信が遅いと言われた時の対応なども項目も入っている。道徳や保健体育の授業で生かしていきたいものだ。だが、いたずらに、子供たちの“怖（おそ）れを助長”するだけでは問題の解決にはならない。

　教室内で“絶対的”存在である教師の中に、わいせつ行為で教員免許を“剥奪”された者が含まれているという点だ。２０１０年から１９年までに処分された公立学校の教師は増加傾向にあり、１９年に処分された２７３人のうち１２６人が児童・生徒に、わいせつ行為を行った教員だった。数値は、氷山の一角であり、子供や親に口止めして表に出ないケースも多数あると言われている。

　現行法では懲戒免職で教員免許が失効しても、３年過ぎれば再取得することが可能である。文部科学省は、わいせつ行為で免許失効した教員について、官報に掲載、検索できる期間を現在の３年から４０年に延長するという。経歴を隠して再度採用されることを防ぐ狙いがある。免職された教員が、隠れて“再登板”することは許されることではない。

　ほとんどの教員は、身を粉にして児童・生徒の学力向上に努めている。被害に遭った子供の精神的ダメージはいかばかりだろうか。現実を目の当たりにした子供たちの精神的ケアも考えなければならない。

　（和）