先月来、日本はジュネーブの国連人権理事会や関連委員会から、批判の波状攻撃を受けた。

　事実誤認や偏った批判も目立ち、政府は反発している。拷問禁止委が、日韓慰安婦合意の見直しを勧告し、プライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏が、テロ等準備罪新設への懸念を表明した。表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は、「政府による圧力や自由への侵害」を強く懸念する報告書を提出した。