ワシントン・タイムズ特約 
米軍の恒久的駐留、ポーランド受け入れ意向
ロシア反発、報復示唆 ポーランド政府は28日、米軍の恒久的駐留を受け入れ、駐留施設の建設に最大20億㌦を拠出する用意のあることを明らかにした。ロシアはこれに強く反発し、報復を示唆。親米姿勢を強めるポーランドにロシアは警…
リムパックから中国を排除 米、南シナ海軍事化で牽制
米国防総省は23日、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めているとして、今年の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に招待しないことを明らかにした。貿易、北朝鮮の問題をめぐり両国間の緊張は高まっており、今後、いっそ…
行き詰まる米の不法移民政策
前年比２０３％増加 越境してくる全不法移民に刑事責任を問うというトランプ政権の「ゼロトレランス（断固とした措置）」政策が行き詰まっている。司法省の処理能力に限界があり、全員を起訴することができないことが一因だ。 カリ…
露、極超音速ミサイル誇示
米軍、開発の遅れに警鐘 ミサイル防衛網をかいくぐり、１時間以内に地球上のどこにある標的でも攻撃できるとされる通常兵器、極超音速ミサイルの開発で米国は、ロシアと中国に後れを取っている。ロシアは新型の極超音速ミサイルを軍事…
地裁大陪審、中国への機密漏洩で元ＣＩＡ職員を起訴
米バージニア州東部地区連邦地裁の大陪審は８日、機密文書を不法に所持していたとして、元中央情報局（ＣＩＡ）職員ジェリー・チュン・シン・リー被告（53）を起訴した。同被告は、中国当局に機密情報を漏洩、米情報機関の中国でのス…
ＡＩ軍事活用 新段階に
米国防総省、中露への遅れ指摘も 米中両大国が最先端技術、人工知能（ＡＩ）の開発をめぐって火花を散らす中、軍事的優位をめぐる両国の競争が新たな段階に入ろうとしている。米国防総省と情報機関の技術者らは、省庁の枠を超えた機関…
20年までの核廃棄求める 河井特別補佐が講演
自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は25日、ワシントンで講演し、トランプ米大統領は米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して、２０２０年までに核開発計画を放棄するよう要求し、期限が守られなければ制裁緩和は実…
成果主義より地域特性生かした観光政策を
韓国紙セゲイルボ 国内外の旅行に出掛ける人が増えるとともに、その目的も多様化している。しかし、地方自治体などでは観光対策として予算をつけて新しい施設を造ることだけに汲々（きゅうきゅう）としているのが現状だ。結果、同じよ…
イラン核合意破棄、米朝会談に悪影響 元韓国政府当局者ら
米国のトランプ大統領は、２０１５年のイラン核合意の破棄を主張しているが、韓国ではこの問題が、５月か６月初めに行われるとみられる米朝首脳会談に悪影響を及ぼすのではないかと懸念されている。 元韓国政府当局者らは、米国が、…
若者の８割、メディアを信頼せず 米世論調査
２０００年以降に社会人になったミレニアル世代は、メディアをそれほど信頼していない。米ハーバード大学の最新の調査で19～29歳の若者を調査した結果、常にメディアを信頼していると答えたのはわずか２％、ほぼ信頼しているのは1…
インド・米フォーラム アジア太平洋で影響力拡大する中国へ、対応で連携急務
インドのニューデリーで６、７の両日「インド米フォーラム」が開催され、参加者らは、中国のアジア太平洋地域での勢力拡大を受けて、米国とインドの軍事的関係の強化、民主主義と資本主義の理念に基づく開発・投資計画の促進の必要性が…
対北で置き去り懸念 首相、トランプ氏説得へ
安倍晋三首相は17～20日訪米し、トランプ大統領と会談するが、米国、韓国、中国が北朝鮮と直接接触する中で、北朝鮮問題で日本だけが置き去りにされるのではないかという懸念が高まっている。 米当局者は、日米会談は、核・ミサ…
米、予算増額で軍立て直しへ
連邦予算の成立を受けてマティス米国防長官は27日の会見で、長期的な計画を作成するために必要な財政面での安定性がようやく確保できたと語り、国防予算の増額を歓迎した。国防総省は、予算不足から生じていた訓練不足など軍内部の問…
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）に北朝鮮強硬派
米ホワイトハウスが、５月にも実施されるとみられる米朝首脳会談への準備に本腰を入れ始めている。事実上長官不在の国務省をよそに、大統領直属の諮問機関、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を強化し、その第１弾として北朝鮮強硬派の元財務…
米朝会談、北からの公式反応なし
米政府は準備に取り掛かる トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談は両国関係の突破口となり得る一方で、米朝交渉に詳しい米情報筋からは、会談の内容や性格が明確になっていないことに大きな疑問が投げ掛けられて…
中国の影響力拡大に懸念 米国務長官、アフリカ歴訪へ
米国のティラーソン国務長官が６日から初のアフリカ歴訪を開始する。国務省当局者らは、中国がアフリカの一部の国で、低利の融資などを通じて影響力を増しており、長期的にはアフリカの開発にとって障害となる可能性があると警鐘を鳴ら…
北船舶取り締まり、米「有志連合」検討
米政府は、制裁に違反し北朝鮮へ物資を供給する船舶を取り締まるため各国海軍から成る「有志連合」設置案を検討している。大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の枠組みを拡大し、中国を参加させることが柱だ。米政府に近い筋が明らかに…
米製兵器の売却促進へ新指針
承認手続きを迅速化 米政府による国外への米国製兵器売却を大幅に増加させる計画の立案が最終段階に差し掛かっている。米政府当局者らが明らかにした。これによって、米軍需企業からの兵器購入を制限されてきた東欧、東南アジアの国々…
ロシア寄り姿勢強めるトルコ
米政府は、ティラーソン国務長官をトルコに送り、シリア情勢などをめぐるトルコとの緊張の緩和に乗り出している。しかし、大統領選を来年に控えるトルコのエルドアン大統領は、国民に強い指導者であることを示そうと、米国との対決姿勢…
露潜水艦がＮＡＴＯの脅威に
海底通信網の破壊に懸念 ロシアが大西洋、北極海で潜水艦の活動を活発化させていることから、米軍の通信に欠くことのできない海底光ケーブル網が破壊される可能性が指摘され、トランプ政権は、対応を迫られている。 米シンクタンク…
軍事支援凍結で中露が接近
パキスタン内相が警告 パキスタンのイクバル内相はワシントン・タイムズとのインタビューで、米国がテロ対策への不満から、パキスタンへの軍事支援を凍結したことによって地域が一層不安定化する可能性があるとした上で、このままでは…
ＩＳは依然、重大な脅威 カタール外相が警鐘鳴らす
中東カタールのムハンマド外相はワシントン・タイムズとのインタビューで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、戦闘では敗北を続けているが、依然として中東地域にとって重大な脅威だと主張。米国とアラブ同盟国が、宗教的過激…
露軍機の挑発的行動に警戒
米国海軍機に異常接近 ロシアの戦闘機が１月29日、黒海上空で米海軍の電子偵察機の１・５㍍にまで異常接近するという事故が報告されたが、ロシアによる挑発的な行動がこのところ続いており、米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は神…
