リバランスと弱者配慮へ

　臨時国会に当たり自民党の機関紙「自由民主」（１０・１５）は、「全世代型社会保障に決意」を安倍晋三首相の所信表明演説の見出しに取って強調した。また、衆参の各党代表質問が始まったのを受け公明党の機関紙「公明新聞」（１０・１１）の「主張」は、「公明党の代表質問／社会保障の強化へ目配り光る」と題して、「消費税率１０％への引き上げが今月１日に実施された。社会保障を強化し、全世代型に転換するための重要な財源である」と指摘している。

　自公の与党および政府が社会保障改革を「全世代型社会保障改革」と呼んで最重要課題とする方針であり、「自由民主」（１０・８）は９月２０日の政府の全世代型社会保障検討会議初会合、同２４日の同党の人生１００年時代戦略本部会合を扱った記事の中で「人口減少や長寿化社会の到来、経済社会環境の構造的変化に加え、一人一人の生き方や働き方も多様化が進む中、社会保障制度もその変化に対応する必要がある」として、１２月に中間報告、来夏に最終方針をまとめることを伝えた。

　また、「公明新聞」（９・２７）は、「社会保障、全世代型に／党推進本部が議論を開始」の見出しで９月２６日の同党の全世代型社会保障推進本部初会合の記事を載せ、同本部長の石田祝稔（のりとし）政調会長の発言から「党として１１月末を目指し提言を行う」としている。

　自民党は５月既に叩き台となる「人生１００年時代の社会保障改革ビジョン」をまとめ、「自由民主」（６・４）で特集したことを本欄でも取り上げたが、年金制度で支えられる側と支える側のリバランスのため、高齢者でも働ける人はどんどん働けるようにする「エイジフリー」の発想などを盛り込んでいる。

　公明党は、「国民年金などで生活をどう支えていくか」（公明新聞９・２７）、「就職氷河期世代への支援」「認知症施策の拡充」を「解決を急ぐべき課題を見逃さない公明党らしい主張」（同紙１０・１１「主張」）と指摘するなど、「提言」で弱者配慮を求めていきそうだ。

編集委員　窪田　伸雄