北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、ミサイルは北海道・奥尻島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。米国防総省は直ちに、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だとの見解を発表した。

　北朝鮮は核・ミサイル技術を急速に向上させ、その脅威は高まっている。このまま放置することはできない。

　米本土攻撃を目指す

　ミサイル発射は危険極まりない挑発行為だ。今回のミサイルによる船舶や飛行機の被害はなかったが、大事故にもなりかねない。ＥＥＺだけでなく、日本の領海や領土に落下する恐れもある。日本は米国や韓国と連携し、北朝鮮に最大限の圧力を掛けるべきだ。

　ミサイルは通常より高い高度のロフテッド軌道で打ち上げられ、最高高度や飛行時間などで今月初めに発射した初のＩＣＢＭを上回るなど技術の向上を示した。米国の研究所は、低い角度で打ち上げた場合、米本土に到達する９０００～１万㌔飛行していた可能性があると分析している。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「米本土全域がわれわれの射程圏内にあることがはっきりと立証された」と強調。従来の早朝や午前中と違い、異例となる深夜の発射を受け、「任意の地域、場所から任意の時間にＩＣＢＭを奇襲発射できる能力が誇示された」とも主張した。

　ＩＣＢＭの完成に不可欠とされる弾頭部の大気圏への再突入技術を、北朝鮮が完全に確保したかどうかは不透明だ。しかし北朝鮮は核・ミサイル技術を急速に向上させており、油断はできない。

　トランプ米政権は北朝鮮への軍事的選択肢には「壊滅的な戦争になる」（マティス国防長官）と慎重な構えだ。だが、北朝鮮のＩＣＢＭが予想より早く完成に近づいていることへの危機感は強まっており、政権内では強硬論も出ている。

　中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は今月、「外交が不調に終わった場合」などを想定し、金委員長の排除や秘密工作など制裁強化に代わる手段を取る可能性を示唆。また米軍は、北朝鮮のＩＣＢＭ発射直後にダンフォード統合参謀本部議長が韓国の李淳鎮合同参謀本部議長と電話会談し、「軍事行動の選択肢についても協議した」と発表、北朝鮮への牽制（けんせい）を強めている。

　日米韓をはじめとする国際社会は、さまざまな形で北朝鮮への圧力を強化する必要がある。トランプ政権は、中国が北朝鮮に影響力を行使することを期待する方針を転換。中国企業への独自制裁など直接的に北朝鮮の資金源遮断に乗り出す構えだ。

　中国は表向きは北朝鮮に厳しい姿勢を取っているが、北朝鮮の体制崩壊で米軍と直接対峙（たいじ）するようになることは避けたい。また、北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の注目を集めているうちに、南シナ海の軍事拠点化を既成事実化する思惑もあるようだ。

　中国は曖昧な態度取るな

　中国は国連安全保障理事会のの常任理事国であり、安保理決議違反である北朝鮮の弾道ミサイル発射に曖昧な態度を取ることは許されな