大統領選挙に突入した中で、安保論争がブラックホールのように韓半島イシューを吸い込んでいる。「先制打撃」「戦争危機」はいつのまにか日常表現になった。

　その一方で通商イシューも目が離せない。特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の行方は見過ごしてはならない。日本は米国が参加しなくても１１カ国だけでＴＰＰ締結を本格化すると宣言している。

　日程通りならば、韓国政府は産業通商資源部内に設けた「ＴＰＰ対策団」を６月中に解体する。米国のＴＰＰ不参加が主要な背景かもしれないが、トランプ政府の不確実性を考慮すれば単純に扱う問題ではない。米国がＴＰＰ脱退を翻意する余地は相変わらずあるからだ。

　一部の米メディアもそうした展望を示している。ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が就任以後、廃棄した１５の公約を例に挙げて、ＴＰＰ廃棄の約束も翻意される余地があることを示唆した。

　ニュース専門放送局ＣＮＢＣはさらに進んでトランプ大統領がＴＰＰ廃棄を最優先的に再検討する可能性が高いと分析した。韓国政府が「ＴＰＰの回復不可」と最終判断してはならない理由だ。

　次期政府は通商摩擦に備えながら、多様なケースを想定する戦略を立てておかなければならない。中国が数年前、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を推進した時、朴槿恵（パククネ）政府が拙劣な対応しかできなかった教訓から学ばなければならない。

（朴ジョンヒョン・ワシントン特派員、４月２２日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。