韓国紙セゲイルボ

１１月１６日、トルコ南西部アンタルヤで、全体会合に臨む２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳。テロ対策で連帯と決意を示した（ＥＰＡ＝時事）

　最近、仏パリで同時多発テロを起こしたイスラム教スンニ派過激武装組織「イスラム国」（ＩＳ）は韓国を含む約６０カ国に対してテロを行うと予告している。それだけでなく、韓国はすべての在来式兵器でも足りずサイバー戦まで動員して韓国を狙っている北朝鮮にも対処しなければならない。

　ところが、韓国の国会をみれば溜息が出る。まるで壬辰倭乱（文禄の役）の時、１０万養兵説を党派争いで潰（つぶ）してしまい、民を捨てて雨に濡れながら、義州へ夜逃げした国王と朝廷の権力者らが想起される。

　今日、王政ではなく民主国家であり、国会が「仏パリなどに対するテロ攻撃糾弾決議案」を原案通り可決してはいるが、国会が国民と国家の安全を守ろうとしているかについては、不安感の方が先立つ。前国会と今国会に提案されながらも、議員任期満了で自動廃案となった法案目録に「テロ防止関連法案」が見られるからだ。

　国民と国家の安全のためにこれらの法案が今国会でも“流産”させられるような破廉恥は繰り返さないと信じたい。

　国会は、野党になった瞬間、自身が与党の時、提案した法案にさえ反対するという“反対のための反対”から抜け出し、与野党政治家がひたすら国民愛、愛国の気持ちで一致団結して知恵を絞り、法案を通さなければならない。

（鄭準鉉（チョンジュンヒョン）檀国大教授・韓国サイバー安保法廷本学会会長、１２月７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。