韓国紙セゲイルボ

１０日、ソウルで、ブリンケン米国務副長官（左）を迎える韓国の韓民求国防相。米韓同盟は「米国のアジア回帰戦略を実現する上での基礎となる」との認識で一致した（ＥＰＡ＝時事）

　仏風刺画週刊紙シャルリエブドへのテロ事件、デンマークのコペンハーゲンで発生した銃器乱射事件などの裏面には、宗教と表現の自由、キリスト教とイスラムの宗教対立と文化衝突、反ユダヤ主義など複合的葛藤がある。

　韓国は難しい所に立っている。欧州でのテロはわれわれと関係がないとすれば、中立と不介入の政策を維持することができる。しかし、その態度は人権に無関心な一国平和主義という批判を受け、韓半島問題に対する国際協力を得るのに不利だ。

　同盟と集団的自衛権の論理からすれば、米国が攻撃される場合、米国が主導する反テロ戦争に参加しなければならないが、それは複雑な中東情勢に関与し、テロの脅威に露出して、軍事的対応を取らざるを得なくなる。

　無関心と関与のジレンマの中でどんな選択をすべきか。われわれもテロを強力に批判して表現の自由と人権保護を主導的に明言しなければならないが、韓国が軍事介入することは徹底的に避けなければならない。

　一方で、迅速に反テロ関連法制を整備して、テロ予防体制を構築しなければならない。国際テロ組織とテロリストに対する情報能力を強化し、テロ専門担当部署を設置しなければならない。

　そして、多文化社会となった韓国社会で多様な文化と宗教に対する理解と寛容の精神が必要だ。何よりイスラムに対する偏見を是正し、中東世界に対する認識を社会的に新しく構成しなければならない。

（梁基雄〈ヤンギウン〉翰林大教授・国際政治学、２月18日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。