◆割れる衝突の可能性

　トランプ米大統領のアジア歴訪を控え、先週１０月２９日の報道番組は、衆院選後の与野党動向とともに、同大統領歴訪の際に重要テーマとなる北朝鮮の核ミサイル開発問題に焦点を当てた。

　北朝鮮は９月まで各種ミサイル実験を繰り返し、同国で最大の地下核実験も行い、あからさまに核攻撃の脅迫をするようになった。これに対しトランプ大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長にあだ名を付け、国連総会演説で“ロケットマンの自殺行為”と非難し、「米国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はなくなる」と言い切った（９月１６日）。

　トランプ発言に北朝鮮の李容浩外相は「明確な宣戦布告だ」と反論し、太平洋での水爆実験を示唆した。以来、巷間（こうかん）では軍事衝突になるか関心事となっている。

　フジテレビ「新報道２００１」は、朝鮮半島近海に米空母３隻が集まり、米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが１０月に半島の南北軍事境界線付近まで飛行し、沖縄の米軍基地にもトランプ大統領来日に合わせて最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａが配備される展開に、「イラク戦争の直前がまさにこんな感じだった」（上智大学教授・前嶋和弘氏）という識者の発言で、緊張の高まりを訴えた。

　軍事衝突の可能性について、ブレナン前米中央情報局（ＣＩＡ）長官「２０％～２５％」、アーミテージ元国務副長官「約２５％」など米専門家の分析を引用。スタジオ出演した笹川平和財団特任研究員・小原凡司氏は、北朝鮮は核放棄せず緊張が高まり米国が最終的に軍事力を行使する可能性は高まるという理由で「約７０％」。拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士氏は、北朝鮮に機雷敷設の動きが全くないという理由で「１％以下」。見解が極端に割れた。

◆安保問題に狭い論議

　また、番組が取材した米戦略問題研究所上級顧問エドワード・ルトワック氏は、トランプ大統領の「全ての選択肢がテーブルの上にある」という発言について、「全てのオプションがそろっているということは何もしないということ」と解説し、「日本が動けば米国も動く」との見方。ナレーションの声の間に聞こえた同氏の「…ディサイド・トゥ・アタック」の声から、「動く」と言うより「攻撃を決意する」と実際は言ったようだ。

　ルトワック氏を取材した番組は、発言を「暗号のような言葉」と表現。韓国が延坪島砲撃など北朝鮮から何度も攻撃されながら軍事的対応を取らなかったことをいぶかる同氏は、日本に「行動」を求め、北朝鮮が核ミサイルを開発するまでの残されている時間は短いことを強調していた。日本の出方が重要ということだろう。

　議論は安保法制に及び、スタジオ出演した自民党の佐藤正久参院議員・外務副大臣は同法制での日米による対応を述べる一方、同法制に反対する立憲民主党の長妻昭代表代行は日本の危機であり「専守防衛」として対応すると主張した。２年前の安保法制の審議で当時の民主党は集団的自衛権の行使を禁止していた政府憲法解釈を変えず、「専守防衛」を拡大解釈すると訴えていたが、憲法９条の制約で日本の安全保障をめぐる「行動」は不毛で狭い議論に陥りやすい。

◆他国情勢分析に傾倒

　このためであろうか、北朝鮮問題では米国はどうする、北朝鮮はどうする、中国はどう出るなど、他国の分析に傾倒し、日本はどうするかの議論は抽象的になる。「日曜討論」も同様だ。「トランプ大統領アジア歴訪へ　どうなる北朝鮮情勢」をテーマに識者らが議論したが、情勢分析は、北朝鮮は核放棄をせず、経済制裁も体制変革には至らない――など厳しい認識が相次いだ。国際的連携や日米同盟による対処の重要性にも触れていたが、踏み込んだ発言にはならない。

　北朝鮮からわが国も核攻撃の恫喝（どうかつ）を受けている。どう封じるか、独自の反撃力を持つか、非核三原則を見直すか、核武装で対抗すべきかなどの論議が出ても不思議ではない。かつてタブー視された憲法改正も、時代の変化を背景に改正手続きのための法整備が実現したが、これは「論憲」という論じるところから始まった。理に適（かな）えば論じることにより状況は動くはずだ。

（窪田伸雄）

【対訳ＷＴ】
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★《大見出し》（注・〈ＷＴ〉のみの作成になりました！）
北朝鮮の脅威がトランプ氏の重要なアジア歴訪に影を落とす　North Korea threat looms over Trump’s high-stakes Asia tour

★《記　　事》

　トランプ米大統領は３日から就任後初のアジア歴訪に出発するが、広範かつ多様なアジェンダが北朝鮮の核の脅威でかすんでしまう恐れがある。５カ国を訪れる11日間の日程では、極めて重要な習近平中国国家主席との首脳会談のほか、プーチン・ロシア大統領との会談も行われる可能性がある。

　歴訪ではまず、日本と韓国で温かい歓迎を受けることになるが、これはワシントンで政治闘争と支持率の下落に直面するトランプ氏にとって小休止となるかもしれない。だが、８日に到着する北京では、任期中で最もデリケートな外交課題を舵（かじ）取りすることになる。

　米情報機関に長年務めたアジア専門家のジョゼフ・デトラニ氏は「今回の歴訪で最も重要な訪問先は中国だ」とし、先月の第19回中国共産党大会で権力を固め、２期目の５年の任期を勝ち取った習氏は意気盛んだと指摘した。

　習氏は強力な政治的地位を固めたことで、北朝鮮や貿易赤字、南シナ海などの問題で柔軟姿勢を示す可能性は低いかもしれない。だが、トランプ氏の側近によると、同氏は米国の主張を強く押し出し、アジア地域における米国の役割を維持するトランプ政権の決意を示す意向だ。

　政府高官が今週行った背景説明によれば、トランプ氏は「中国が北朝鮮にもっと圧力を行使する約束を取り付け、米中経済関係の均衡を回復する」ことを望んでいるという。

　デトラニ氏は１日、ワシントン・タイムズ紙に対し、北朝鮮に関する広範な共同声明が歴訪の「成果物」となりそうだが、具体的な文言が両国の障害になるかもしれないと指摘した。米政府当局者が不満を抱いているのは、中国がこれまで北朝鮮に対して決意を表明しても、実際には必ずしも行動に移してこなかったことだ。

　中国は北朝鮮に対し、米国との正式な核協議に再び入らせるために、全面的に圧力をかけようとしていると水面下で確約するかもしれない。だが、中国は引き換えに、トランプ氏が北朝鮮危機の非軍事的な解決に本気であることを何らかの形で公に保証することを求めてくる可能性が高い。

　北朝鮮核協議が約10年前に決裂する以前、米特使を務めたデトラニ氏は、「トランプ氏と習氏に助言するなら、米中は北朝鮮の安全保障上の懸念に配慮する形で朝鮮半島の完全な非核化という目標に向かって取り組むという共同声明を出すことを要望する」と語った。

　だが、そのような文言、特に北朝鮮の懸念に「配慮」するという部分は、極めて大きな譲歩であり、トランプ氏が応じるとは思えない。アジア政策について非公式でトランプ政権に助言している別の元米情報機関当局者によると、大統領の側近グループは対北朝鮮問題で習氏から何を引き出したいのか決めていないという。

　別の情報源が今週語ったところによると、トランプ氏の歴訪出発前にトランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に指定する計画だとのうわさがあり、この問題についてどのような外交的手法が取られるかは流動的だ。

　トランプ政権では重要なアジア外交ポストの多くがまだ埋まっていない。アジア地域では、トランプ氏の軍事、外交、経済の優先課題が一貫した戦略となり、北朝鮮を抑止し、貿易パターンをリセットし、中国の台頭を管理できるのか、懐疑的な見方が出ている。

（11月２日付）

The North Korean nuclear threat threatens to overshadow a large and diverse agenda as President Trump embarks Friday on the first major Asia visit of his presidency – an 11-day tour to include stops in five countries, a high-stakes summit with Chinese President Xi Jinping and a possible meeting with Russian President Vladimir Putin.

Warm receptions at the start of the trip in Japan and South Korea may provide respite from the political strife and sagging polls that Mr. Trump faces in Washington, but the president will be navigating the most delicate diplomatic challenge of his tenure when he arrives Wednesday in Beijing.

“China is the most important stop on the trip,” said Joseph DeTrani, a longtime former U.S. intelligence official and regional specialist, who noted that Mr. Xi will be riding high after cementing his power and winning a second five-year term at last month’s 19th Communist Party Congress.

Mr. Xi’s strong political position may make him less likely to be conciliatory on issues such as North Korea, trade deficits and the South China Sea, but Mr. Trump’s aides say he will forcefully press the U.S. case and signal the Trump administration’s determination to preserve the U.S. role in the region.

A senior administration official said on background this week that Mr. Trump hopes “to secure China’s commitments to exert more pressure on North Korea and to rebalance U.S.-China economic relations.”

Mr. DeTrani told The Washington Times on Wednesday that a broad joint statement on North Korea is a likely “deliverable” from the visit, although the exact language may be a sticking point for both sides. U.S. officials complain that past Chinese expressions of resolve against Pyongyang haven’t always played out in practice.

The Chinese might provide behind-the-scenes assurances that they are fully on board with trying to pressure Pyongyang toward re-entering formal nuclear talks with Washington. But in exchange, Beijing is likely to seek some form of public assurance that Mr. Trump is serious about a nonmilitary solution to the North Korea crisis.

Mr. DeTrani, who served as special U.S. envoy to North Korea nuclear talks before they collapsed nearly a decade ago, said that if he were “advising President Trump and Xi Jinping, I’d urge them to put out a joint statement that says both Washington and Beijing are working toward the goal of complete denuclearization of the Korean Peninsula in a way that’s also mindful of North Korea’s security concerns.”

But such language, particularly the part about being “mindful” to North Korean concerns, may be too big a concession to expect from Mr. Trump. Another former U.S. intelligence official, who has been privately advising the administration on Asia policy, suggested that the president’s inner circle hasn’t decided what it hopes to get out of Mr. Xi vis-a-vis the North Korea issue.

Other sources said this week that diplomatic calculus around the issue was in flux amid rumors that the Trump administration plans to list North Korea as a state sponsor of terrorism before Mr. Trump leaves on his trip.

Many key Asian diplomatic posts in the administration have yet to be filled, and there is skepticism across the region that his military, diplomatic and economic priorities amount to a coherent strategy that can contain North Korea, reset trade patterns and manage the rise of China.

November 2, 2017