朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐり日本企業に賠償金の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決から１年が経過した。韓国で文在寅政権が発足して以降、日韓関係は悪化の一途をたどり続けたが、この問題が最大のネックになっている。関係改善には韓国側が判決によって生じた国際法違反の状態を是正することが不可欠だ。文氏に決断を求めたい。

　国家間の約束を守れ

　この１年、日本は一貫して判決が１９６５年の日韓請求権協定に違反することを問題視し、韓国に是正を求めてきた。それに向け、同協定に基づく協議や仲裁委員会の設置を要請したが、韓国は一切応じなかった。

　文氏は判決について三権分立を理由に言及しなかった。一方で、条約を破ったり外交関係を損ねたりする判決を下してはならないという司法の原則に対する立場も説明していない。

　文氏は自らが秘書室長を務めた盧武鉉政権では、個人請求権が同協定で消滅しているとの認識を示していたこととの矛盾も露呈させた。

　結局、韓国は協定違反の深刻さを認識していなかったのではないか。政権内部の反日方針や火が付きやすい反日世論なども多分に影響を及ぼしたようだ。

　韓国は日韓企業による拠出金を原告らへの慰謝料支払いに充てる案など幾つかの解決策を提示したが、日本は拒否した。いずれも日本企業による支払いが発生し、協定違反の是正には程遠い内容だったためだ。

　天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列するため来日した李洛淵首相は、安倍晋三首相に日韓首脳会談の早期開催を求める文氏の親書を手渡した。本来であれば関係改善への意欲の表れとして評価できる動きだろう。

　しかし韓国が肝に銘じるべきは、安倍首相の指摘のように国家間の約束を守ることではないのか。これは朴槿恵前政権がいわゆる従軍慰安婦問題で日本と結んだ合意を文政権が事実上反故（ほご）にしたことにも当てはまる。

　文政権は８月に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表し、米国から協定が失効する前に破棄を撤回するよう求められている。こうした米国の要請を受け、協定違反の是正に対する立場を曖昧にしたまま日本と関係改善を急ぐのであれば問題は解決しない。

　むしろ懸念されるのは、判決を受けて原告が差し押さえた日本企業の韓国内資産を現金化させる手続きを既に踏んでいて、早ければ年内にも現金化されるとみられていることだ。現金化されて日本企業に実害が発生した場合、日本は対抗措置を取らざるを得ない。そうなればさらなる関係悪化は必至だ。

　大法院の判決以後、韓国では同様の訴訟で日本企業に対する賠償命令判決が相次いでいる。仮に文氏が大法院判決を最後まで黙認した場合、それが大前提となって協定違反の是正は一層難しくなり、関係改善は全く見通せなくなる。

　中朝に付け入る隙も

　日韓関係悪化がこれ以上長引けば、北東アジアの安全保障を脅かす北朝鮮や中国に付け入る隙を与える。中朝を利する事態は避けなければなるまい。