２０１４年世界経済は景気低迷から抜け出し、緩やかな回復傾向を見せると展望される。韓国経済も前年よりは良くなるとみられるが、これが14年も持続するとみるのは難しい。今の上昇局面が14年下半期末には終わる可能性が大きいためだ。円安で韓国の輸出が大幅に減少すると予想される。

　従って14年の景気はたとえ上半期は回復局面を見せ成長率が高まっても、下半期以後には回復速度が遅くなる「上期高下期底」になる可能性が大きい。14年下半期以後、韓国の景気は横バイに、翌年にはまた低成長局面に入る可能性を排除できない。

　景気回復傾向が鈍化する場合、余力がなくなった内需企業が倒産することが心配され、雇用不足が続いて両極化が進み、社会的不安要因になることが憂慮される。

　韓国の政策当局の積極的な対応策が必要だ。まず企業投資を活性化しなければならない。これまで金利を下げて政府規制を緩和したが、設備投資は大きく増えなかった。朴槿恵（パククネ）政府の経済民主化推進で企業の投資意欲は大幅に下がり、台湾、シンガポールなどより高い賃金と過度な労使紛糾も企業投資を抑える重要な要因になっている。

　また、具体的な韓国経済の中長期ビジョンを提示して、企業が韓国経済に対する明るい未来を持って、投資意欲を高めるようにしなければならない。

　米国の出口戦略による資本流出を防ぐためには、為替レートの急激な下落を防いで、経常収支黒字目標を維持することが重要だ。今の為替水準なら来年も４００億㌦以上の経常収支黒字が予想されるが、円安ウォン高が進むと、韓国の輸出競争力は二重に低くなり、輸出が急減し得るのだ。政策当局は適正為替レートを維持して、輸出の急激な減少を防ぎ、対外信頼度を高く維持しなければならない。

（金正”〈キムジョンシク〉延世大教授・経済学、12月27日付）