日本との関係を悪化させる判決に歯止めが掛からない。韓国で日本統治期に強制的に動員されたという朝鮮半島出身の元徴用工と元女子勤労挺身隊員らが三菱重工業を相手取って起こした２件の損賠賠償訴訟で、韓国大法院（最高裁）はいずれも同社の上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定した。

　大法院は先月末、同様の賠償請求訴訟で新日鉄住金に賠償命令判決を言い渡したばかりだ。日本側に驚きと落胆が広がっている。

政権の意向や世論を反映

　大法院は原告だった元徴用工５人がすでに他界しているため、裁判を引き継いだ原告遺族らに１人当たり８０００万ウオン（約８００万円）、また元挺身隊員５人に１人当たり１億～１億５０００万ウオン（約１０００万～１５００万円）の支払いをそれぞれ命じた。

　大法院は上告棄却の根拠として当時は「朝鮮半島に対する日本の違法な植民地支配と侵略戦争」の下にあったため「慰謝料請求」が可能と説明している。だが、これは１９６５年の日韓請求権協定などで個人を含む請求権が「完全かつ最終的に解決した」という日韓両国の共通認識を覆す点で深刻な問題を抱えている。

　河野太郎外相が今回の判決に「桁違いの影響を日韓関係に及ぼす極めて重大な出来事」と述べたのは当然だ。韓国外交省は「日本政府が判決に過度に反応しているのは遺憾」とするコメントを発表したが、事の重大さを十分認識できずにいるのではないか。

　韓国司法の判断には歴史認識問題をめぐる文在寅政権の意向や世論が多分に反映されたとの見方が強い。特に最近、韓国では反日的な言動が目立つ。

　韓国政府はいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。島根県・竹島（韓国名・独島）では周辺の日本領海内に韓国の海洋調査船が侵入したほか、韓国与野党の国会議員らが上陸した。一連の動きが、支持率が低下し始めた文政権が世論を意識して踏み切った措置であるとすれば遺憾だ。

　今後、同様の訴訟で日本側の敗訴が続く可能性がある。そのたびに日韓関係は悪化の一途をたどる恐れがある。文政権は司法の判断に任せると言って逃げ込むのではなく、対日関係修復へ対応策を打ち出すべきだ。

　韓国では来年３月１日、独立運動１００周年の記念行事を北朝鮮と共同で行う計画が進んでいる。文政権は反日で北朝鮮と歩調を合わせることで、武力挑発を休止し南北・米朝の対話に乗り出した北朝鮮の歓心を買う思惑があるのではないか。

　しかし、過去回帰的な判決で日本との関係を悪化させれば、対北圧力で一致していた日韓の連携を弱める結果につながる。それこそ北朝鮮の思う壺だ。

国際司法裁判所提訴も

　日本は国際司法裁判所への提訴を含む対抗措置を検討し始めた。これ以上、事態を悪化させないためにも韓国は元徴用工関連訴訟で賠償命令を認める判決の流れを止め、日本の不信感を払拭（ふっしょく）すべきだ。