韓国紙セゲイルボ

　ロンドン、ニューヨーク、東京など有名な世界的都市は一国家を導いていく核心エンジンとしてその国家の顔だ。優秀な人材と観光客を引き込む魅力ある都市を持つ国が競争力のある国家だ。

　20世紀が国家の時代だとすれば、21世紀は都市の時代であるが、韓国内の都市はどうか。まだ、さまざまな面で不十分だ。すでに国民10人中９人が都市で生活する。都市の衰退問題を解決する都市再生こそ、国家競争力向上と国民幸福のための最優先課題だ。

　海外先進国はすでに数十年前から都市再生を国家課題として推進している。英国と日本は首相が都市再生に直接関わり、米政府もホワイトハウスに「都市政策室」を新設した。

　しかし、韓国には再開発のような民間都市整備事業の他に、これといった政策・制度がなかった。全面撤去後、アパートを作る画一的整備方式では、元住民らの意思を十分に反映できず、共同体を傷つける問題点もあった。

　問題を克服するため、６月に制定され今月５日から施行されたのが「都市再生活性化および支援に関する特別法」だ。同法が作られ、韓国も都市再生を国家的課題として取り組み、財政・金融支援、規制特例などを総合的に支援する体系を整えることになった。

　日本は住民が主導する「まちづくり」事業を支援して、大都市内の衰退地域を都市再生緊急整備地域に指定し、行政・財政的支援を集中して、都市環境改善と流動人口増加など経済的効果を創り出している。

　過去、産業化の過程で多くの国民に機会と希望を提供した都市も、都市再生を通して、再び希望を共にする土台になることを期待する。

（朴麒豊〈パクギプン〉国土交通部第１次官、12月20日付）