経済政策の基調をめぐり経済チームの意見の差が広がっている。大統領府の張夏成政策室長は政府の政策基調である「所得主導成長」を維持したい。半面、金東兗経済副総理は所得主導の成長を調節し、同時に企業を起こして雇用と所得を創り出す「革新成長」が必要だと主張する。

　所得主導成長の核心政策である最低賃金の引き上げについて、両者は真っ向から対立している。金副総理は雇用減少の副作用があると反対し、張室長は確実な雇用減少の証拠がないと反論する。文在寅大統領は大統領府と政府の経済チームに、雇用改善に責任を持てと叱責したものの、既存の所得主導成長論を守れと表明し、大統領府の手を上げた。

　韓国経済は主力産業が崩れる構造的な危機に直面している。これに未来産業の発掘と企業革新がなければ、いかなる財政政策も効果を発揮しにくい。予算を投じ続ける場合、経済と政府が共倒れすることもありうる。

　政府は経済チームを変えて、経済政策を立て直さなければならない。韓国経済が必要なことは包容的成長だ。しかしこれは政府が税金を投じて雇用と所得を増やす所得主導成長とは概念が違う。包容的成長は所得格差の拡大、雇用減少など既存経済の欠陥を解消するためにつくった新しい経済モデルだ。従って、すべての経済主体に公平な機会を与えて成長の果実をまんべんなく配分する市場経済を主要内容とする。

　政府は果敢な規制改革と構造調整を通じて、ベンチャーと中小企業中心の均衡的な成長を推進し、労働改革と福祉政策を効果的に行って所得を公正に配分しなければならない。これが正しい包容的成長の道だ。

（李弼商元高麗大総長、８月２７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。