文正仁（ムンジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が「韓米同盟がサード（高高度防衛ミサイル）のために壊れるならば、同盟でもない。北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国と韓米軍事訓練を縮小することもできる」と発言した。韓米首脳会談を２週間後に控えて出てきたものだけに、大きな波紋が予想される。

　文特別補佐官は、「特別補佐官の資格でなく、学者としての立場」と一線を引いたが、米戦略資産の韓半島展開について、「米韓合同軍事演習に、（米の）原子力空母と核潜水艦など戦略資産を展開する必要はない」として、「２０１０年の延坪島砲撃以後、前線陣地に配備された戦略兵器を元に戻せば、危機が緩和されないだろうか」と、踏み込んだ発言をしている。

　彼は同日のセミナーでも、「文在寅（ムンジェイン）大統領が２種類の提案をした」として、「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断するならば、米国と議論を通じて、韓米軍事訓練を縮小できる」と紹介している。

　さらに、「米国が反対する理由はなく、南北対話をするのに、米朝対話の条件と合わせる必要はない」と、非核化が対話の前提条件である米国とは違う見解を示した。

　大統領府の核心関係者は１８日、文補佐官の発言に対して、「大統領府の公式見解でない。（今回の訪米は）個人資格の訪問」とし、「（文特別補佐官は）学者的見解ということを前提に話したもの」と語った。

（鞠箕然（クッキヨン）ワシントン特派員、６月１９日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。