「青年失業」は大統領選挙でしばしば登場する単語の一つだ。民主化以後に行われた大統領選挙直前の青年失業率は歴代最悪の水準となっており、青年たちの“怒れる投票”の可能性がかつてなく大きい。

　政界はすでに昨年の総選挙で史上最悪の青年失業率が選挙戦をどのように揺るがすかを骨身にしみるほど経験している。各候補が青年雇用の公約に熱を上げる理由だ。

　青年層はこれまで韓国社会で非主流だった。人口構成面でベビーブーマー１世代（１９５５～６４年生）と２世代（６５～７４年生）に圧された少数派だ。青年失業はそっくり２０代青春の貧困深化につながっている。投票率もひどく低かった。

　父母の世代より派手なスペックにもかかわらず、貧しい青年世代の雇用問題の改善は制度改革なしには不可能だ。制度改革の出発は選挙だ。既得権者が自ら権益を手放した歴史はない。結局ない者が戦って勝ち取るのだ。青年失業率への怒りが青年層を投票場へ引き返させる可能性が大きい。

　今回の事前投票では４人に１人を超える約１１０７万人が投票し、２６・０６％の投票率を記録した。昨年の総選挙（１２・２％）と１４年の地方選挙（１１・５％）の倍を超えた。

　先回の大統領選挙では１、２位候補は３・５３％差で当落が分かれた。１０８万票程度の差だ。今回の選挙で失業青年の“怒れる投票”がどう働くか注目である。

（イ・チョンジョン経済部記者、５月８日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。