韓国紙セゲイルボ

　朴大統領が慰安婦問題に対して決断を下したのは韓米関係、日本との経済協力など国内外の現実をあまねく勘案した判断からだと観測される。

　何よりますます悪化する対外経済状況が大きい影響を及ぼしたという分析だ。日本との経済協力はもちろん、観光客減少による観光産業萎縮などが続き、対日関係改善の必要性が大きくなった。また、日米の新蜜月関係、日中関係正常化摸索を勘案すれば、韓国だけが日本と葛藤を継続するには外交的負担が大きかったという指摘だ。

　朴大統領の今後の動向は世論の流れにより決定される可能性が大きいが、その場は元慰安婦らに対する説得と世論に理解を求めることに注力するものと見られる。

　２４年間、解決されなかった慰安婦問題が劇的に妥結したのは、決着をつけたいという朴大統領の強い意思による。１２回の局長級実務会談結果の報告を受けて、難しい山場ごとに指針を出すなど、朴大統領は事実上会談を主導するほど愛情を注いだ。だから世論の逆風は朴大統領には大きい危機として作用しうるという指摘だ。

　この日まさに外交部の第１、２次官が元慰安婦と面談して、外交部が財団設立のための実務交渉に着手したのも同じ脈絡である。批判世論を放置する場合、民心が手のほどこしようもなく悪化するという判断から、先制的防御に出たのだ。

　大統領府関係者は、「協議過程であったため、具体的に相談をできなかった限界はあった」として、「政府次元で責任感を持って十分に被害者に説明していくだろう」と語った。

（李ウスン記者、１２月３０日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。