韓国紙セゲイルボ
　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党第１書記の動静が著しく変化を見せている。今年前半は過度なほど軍部隊視察に偏重していたが、８月の地雷事件を機に南北間に８・２５合意が結ばれた以後、注目すべき変化が現れている。

　軍部隊訪問が顕著に減って、民生経済の現場視察が増加しているのだ。軍視察が全くなくなったわけではないが、前半期に比べれば、金正恩は人民の民生経済と関連した現場訪問に重点を置いていると思われる。

　これと並行して、北当局も軍事的冒険主義の代わりに新しい経済および対外関係を重視する動向を見せている。１０月１０日の党創建７０周年に予想された長距離ミサイル発射を行わなかった。１０月には中国遼寧省と新義州特別区の開発に合意、１１月にはドイツ東アジア協会と経済協力関係発展に対する了解覚書に合意した。仏パリでの同時多発テロ事件に対して、北朝鮮外務省は仏外務省にあらゆる種類のテロに反対すると明らかにした。

　このような政策選択を通じて、何か北政権は国際社会に対して自分たちの指向するところを示唆しているように見える。もちろん北が根本的に核を含む軍事強国建設の目標を放棄していないという点は自明だ。

　しかし、北朝鮮政権が軍事的冒険主義を自制し、経済重視と国際協力の兆候をぼんやり見せ始めたこの時期が、北朝鮮の不安定性を管理して韓半島平和を構築するための重要な“ゴールデンタイム”だ。

　この時期に南北対話の局面を作り、北をより改革開放の道に誘導する戦略の摸索が必要な時期ではないだろうか。

（朴榮濬（パクヨンジュン）国防対安保大学院教授・国際政治学、１１月２７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。