韓国紙セゲイルボ

対イラン並の強力な制裁不可欠

北朝鮮北西部の「西海衛星発射場」の衛星写真。ＡｉｒｂｕｓＤｅｆｅｎｃｅａｎｄＳｐａｃｅ社が９月６日に撮影（提供・米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所）（時事）

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイルに転用できるロケット発射実験の意思を表した。重量１㌧程度の弾頭を載せて離陸できるならば、これは疑う余地のない大陸間核弾頭ミサイル完成と見られる。

　さらに、これまでのパターンのようにロケット発射後、４次核実験でより一層強力な増幅核分裂弾実験まで成功するならば、それこそ現実的核保有国になって、国際秩序は破壊されて、韓半島の統一ははるかに遠のく。

　韓中、米中、韓米首脳会談が連続で開催され、韓中日首脳会議も予告されている。これから数カ月が北朝鮮の核保有を防げる「ゴールデンタイム」となる。

　しかし、これまで国際社会は北朝鮮の核保有を防ぐことに最善を尽くしたのかは疑問だ。多くの専門家が中国だけを恨むが、北朝鮮の核開発成功に中国だけが中途はんぱな制裁をとったのではない。当事国の韓国と米国も最善を尽くさなかった。

　核放棄交渉に成功したイランとの交渉過程を見れば、北朝鮮とは比較できない強い圧迫が多角的に作用していた。米国は常に中東地域に航空母艦２隻を固定配置し、いつでもイランを攻撃できる能力を持続的に誇示、イスラエルはイラン爆撃のためにサウジアラビア領空通過作戦までも計画した。

　経済的には「包括的イラン制裁案」を通じて、イランと取り引きする第三国まで制裁する超強気を貫いた。このように軍事・経済両面で強力な制裁が加えられることになり、結局イランが交渉に応じることになったのである。

　一方、北朝鮮が核実験をしていく中でも、韓国の対北政策は穏健と強硬政策でふらつき、一貫性がなかった。米国は航空母艦１隻だけを配置し、攻撃よりは防御に重点を置いたことが分かるようにし、「包括的北制裁法案」では、北朝鮮を経済的に完全に孤立させる作業には入らなかった。

　最近、国連総会に参加した朴槿恵（パククネ）大統領は危険水位に至った北核抑制のために国際社会の協調を求める外交を展開した。

　時間が差し迫っている。北朝鮮の核保有を仮定した強力な対北政策をたて、国際社会の力を結集して、強力な圧迫を加えなければならない選択の時だ。

　明らかなのは北朝鮮が核保有することになれば統一は一層難しくなるということだ。

（申仁均（シンインギュン）自主国防ネットワーク代表・北朝鮮学、１０月３日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。