韓国紙セゲイルボ

対立に左右されぬ環境構築を

５月３日、アゼルバイジャン・バクーで開かれた日中韓財務相・中央銀行総裁会議（時事)

　韓半島をめぐる国際情勢が激動している。１９９９年から毎年定例的に開かれていた韓日中首脳会議が12年５月の会議を最後に開催されていない。特に12年12月、日本で第２次安倍内閣がスタートして以後、靖国神社参拝で冷却した３国関係は領有権問題、軍慰安婦強制動員否定および独島（竹島）領有権主張などで、なかなか解氷の兆しを見せていない。

　韓日中首脳会議を中心に16年余りの間、３国間の多様な分野で協力が進展したという点で、同会議の中断は３国協力の進展に最大障害物として作用している。３国首脳会議の制度的枠組みが維持されようとするなら、どのようにしなければならないだろうか。

　まず、韓日中首脳会議が３国の政治的日程や外交関係に関係なく、定例的に開催されるように自律性を強化しなければならない。韓日中首脳会議より参加国規模の大きい主要20カ国（Ｇ20）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）+３首脳会議のような制度化された多者首脳会議は会員国の国内的事情や会員国間の外交関係の浮沈に関係なく定期的に開催されている。

　次に歴史、領土および地政学的競争による３国間の対立が解決される前には、首脳会議再開が不可能だという認識から抜け出す必要がある。首脳会議を制度化するためには、会議開催を難しくする政治的障害物が会議開催条件や変数になる現在のやり方が変化しなければならない。

　このような政治的変数は短期間内に解決される問題ではなく、日本の歴史認識と３国間の外交安保対立から派生する構造的定数として位置している。重要なのは今なお残る構造的対立にもかかわらず、首脳会議が規則的に開催されるように制度的環境を構築する新しい認識が必要だ。併せｔて分野別閣僚級会議を活性化して、３国協力のモメンタムを維持して、首脳会議開催のための環境をつくる努力が緊要だ。

　最後に、11年ソウルに設立された韓日中３国協力事務局が実質的な役割を果たすよう強化されなければならない。３国協力事務局は３国協議体の運営および管理を支援して、協力事業の発掘と履行を促進することで、３国間の協力関係をより一層増進させるのを目的に設立された。

　だが、３国協力事務局は補助的役割を遂行したり、３国協議体の“オブザーバー”の役割に終わっている。３国協力事務局の機能と権限を拡大して、長期的に３国首脳会議の実質的準備機関として位置付けられるように制度化しなければならない。

（崔源起〈チェウォンギ〉国立外交院教授・国際政治学、５月22日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。